有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
営業投資有価証券(非上場株式)	0
営業投資有価証券(投資事業組合への出資)	98,047
投資有価証券(非上場株式等)	42,091

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん(ReYuu社)	122,740

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、ReYuu社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、ReYuu社の損益計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	113,574
無形固定資産(のれんを除く)	101,306
減損損失	528,024

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
商品	844,174

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社グループを取り巻く環境に変化があった場合等、翌連結会計年度以降において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2026年3月31日)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
営業投資有価証券(非上場株式)	0
営業投資有価証券(投資事業組合への出資)	69,713
投資有価証券(非上場株式等)	930
投資有価証券評価損	39,001

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	79,945
無形固定資産	20,244
減損損失	136,351

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	25,158

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。