訂正有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券(非上場株式)	9,377	10,089
営業投資有価証券(投資事業組合への出資)	101,772	98,785
投資有価証券(非上場株式等)	69,932	69,932
特別損失 その他(投資有価証券評価損)	315	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、外貨建の非上場株式は、期末日の為替レートで換算しております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん(日本テレホン株式会社)	231,842	177,291

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、日本テレホン株式会社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、日本テレホン株式会社の損益計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。
(のれん及び技術関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん(スグレス事業)	207,806	161,627
無形固定資産 その他(技術関連資産)	66,239	51,519

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、事業譲受によりスグレス事業を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び技術関連資産が計上されております。当社は、スグレス事業の損益計画及び損益実績を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれん及び技術関連資産について減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画には不確実性があり、損益計画と損益実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれん及び技術関連資産について減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	12,121

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。