当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
経常利益	249,901
税引前当期純利益	249,901
法人税、住民税及び事業税	97,436
法人税等合計	96,072
当期純利益	153,828

【売上原価明細書】

2015/03/10 11:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
(1株当たり当期純利益に関する会計基準)当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成25年7月20日付けで株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。	(減価償却方法の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/03/10 11:02

#3 業績等の概要

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した金融政策の効果により、為替相場においては円安傾向、日経平均株価は株高傾向となり、企業の収益構造の改善に寄与し、企業の景気は回復基調となりました。しかしながら、消費税増税による個人消費マインドの低下、新興国経済の減速といった諸外国経済の不安要素もあり、景気全体としては、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下のもと、当第3四半期累計期間における売上高は708,984千円、営業利益は185,557千円、経常利益は185,341千円、四半期純利益は117,298千円となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

2015/03/10 11:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して163,629千円増加し、当事業年度末は409,932千円(前期比66.4%増)となりました。これは、当期において当期純利益を139,579千円計上したことにより利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。
第19期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

2015/03/10 11:02

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	87円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	117,298
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	117,298
普通株式の期中平均株式数(株)	1,341,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/03/10 11:02

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	79,758	139,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	79,758	139,579
普通株式の期中平均株式数(株)	1,240,000	1,317,923

3.当社は、平成25年7月20日付で普通株式1株に対し普通株式200株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報の各金額を算定しております。

2015/03/10 11:02