- #1 その他、財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 流動資産合計 | 503,146 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 19,677 |
| 有形固定資産合計 | 17,499 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 39,824 |
(単位:千円)
- #2 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 固定資産 | 86,760千円 | ―千円 |
| 事業譲受価額 | 86,760千円 | ―千円 |
- #3 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2015/03/10 11:02- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2015/03/10 11:02- #5 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2015/03/10 11:02 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| (1株当たり当期純利益に関する会計基準)当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成25年7月20日付けで株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 | (減価償却方法の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
- #7 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2015/03/10 11:02- #8 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2015/03/10 11:02- #9 損益計算書関係（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物 311千円
工具、器具及び備品 9千円
ソフトウエア 260千円
計 581千円※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。
研究開発費 4,369千円
――――――― | 2015/03/10 11:02 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/10 11:02- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このうち流動資産は、前事業年度末に比して164,371千円増加し、当事業年度末は398,910千円となりました。これはスマートフォンの普及率拡大に伴い売上高が順調に推移したことにより現金及び預金が146,656千円並びに売掛金が15,767千円増加したことが主たる要因であります。
また固定資産は、前事業年度末に比して12,080千円減少し、当事業年度末は176,737千円となりました。これは、ソフトウエアが16,239千円増加した一方で、のれんが償却に伴い18,654千円減少したこと、繰延税金資産が5,450千円減少したことが主たる要因であります。
(負債)
2015/03/10 11:02- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 | (1)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | (1)貯蔵品同左 |
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8～27年工具、器具及び備品 4～8年 | (1)有形固定資産同左 |
| (2)無形固定資産のれんその効果が発現すると見積もられる期間(4年間)にわたり均等償却を行っております。 | (2)無形固定資産のれん同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
