ソフトウエア

前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
おおよその割合販売費 33.3%一般管理費 66.7%	おおよその割合販売費 34.8%一般管理費 65.2%
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。研究開発費 6,662千円※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。建物 311千円工具、器具及び備品 9千円ソフトウエア 260千円計 581千円	※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。研究開発費 4,369千円―――――――

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバー新設による増加	883千円
ソフトウエア	スマートフォン関連の開発による増加	7,752千円
	自社利用ソフトウエアの開発による増加	20,916千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち流動資産は、前事業年度末に比して164,371千円増加し、当事業年度末は398,910千円となりました。これはスマートフォンの普及率拡大に伴い売上高が順調に推移したことにより現金及び預金が146,656千円並びに売掛金が15,767千円増加したことが主たる要因であります。
また固定資産は、前事業年度末に比して12,080千円減少し、当事業年度末は176,737千円となりました。これは、ソフトウエアが16,239千円増加した一方で、のれんが償却に伴い18,654千円減少したこと、繰延税金資産が5,450千円減少したことが主たる要因であります。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
	(2)無形固定資産のれんその効果が発現すると見積もられる期間(4年間)にわたり均等償却を行っております。	(2)無形固定資産のれん同左
	市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。	市場販売目的のソフトウエア同左
	自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。	自社利用のソフトウエア同左
4 引当金の計上基準5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	貸倒引当金同左同左

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