新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年12月31日)
株主資本合計	557,760
新株予約権	△20,150
純資産合計	537,610

ロ 【損益計算書】
(単位:千円)

2015/03/10 11:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役小島大は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
なお、常勤監査役小野和典は当社株式5,000株と7,000株相当分の当社新株予約権、社外監査役南方美千雄は当社株式2,000株、社外監査役小島大は当社株式2,000株と10,000株相当分の当社新株予約権を保有しております。
それ以外に、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

2015/03/10 11:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成18年9月1日臨時株主総会及び平成18年9月8日取締役会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成18年9月8日	平成19年8月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名当社監査役1名当社従業員11名	当社取締役2名当社従業員15名外部協力者3名
株式の種類及び付与数	普通株式685株	普通株式515株
付与日	平成18年9月15日	平成19年8月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日

名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成23年3月30日	平成23年4月27日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者1名	当社従業員31名
株式の種類及び付与数	普通株式50株	普通株式300株
付与日	平成23年4月1日	平成23年4月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものが社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることとする。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成23年4月2日至 平成33年3月30日	自 平成25年4月29日至 平成33年3月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社の取締役であり売出人かつ貸株人である森雅弘、当社の取締役かつ売出人である永田豊志、当社の取締役である佐々木義孝、高山慎太郎及び弓削田公司、当社の監査役である小野和典、小島大及び南方美千雄は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成27年6月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行なわない旨合意しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成27年9月14日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年2月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2015/03/10 11:02

#6 取得者の概況（連結）

新株予約権①(ストック・オプション)

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/03/10 11:02

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権(平成18年9月8日 取締役会決議)

2015/03/10 11:02

#9 株主の状況（連結）

9.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項

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#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成24年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2015/03/10 11:02

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/03/10 11:02

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
発行年月日	平成26年5月1日	平成26年6月1日	平成26年9月30日
種類	第5回新株予約権の付与(ストック・オプション)	第6回新株予約権の付与(ストック・オプション)	第7回新株予約権の付与
発行(処分)数	普通株式34,800株	普通株式1,200株	普通株式10,600株
資本組入額の総額	13,050,000円	450,000円	3,975,000円
発行方法	平成26年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成26年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成26年9月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)4	(注)4	(注)3

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2015/03/10 11:02

#14 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/03/10 11:02

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/10 11:02