新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年7月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月18日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役小島大は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
なお、常勤監査役小野和典は当社株式3,500株と15,000株相当分の当社新株予約権、社外監査役南方美千雄は当社株式1,500株と8,000株相当分の当社新株予約権、社外監査役小島大は当社株式7,000株と5,000株相当分の当社新株予約権を保有しております。
それ以外に各社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成18年9月1日臨時株主総会及び平成18年9月8日取締役会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成18年9月8日	平成19年8月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名当社監査役1名当社従業員11名	当社取締役2名当社従業員15名外部協力者3名
株式の種類及び付与数	普通株式137,000株	普通株式103,000株
付与日	平成18年9月15日	平成19年8月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日

名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成23年3月30日	平成23年4月27日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者1名	当社従業員31名
株式の種類及び付与数	普通株式10,000株	普通株式60,000株
付与日	平成23年4月1日	平成23年4月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものが社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることとする。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成23年4月2日至 平成33年3月30日	自 平成25年4月29日至 平成33年3月30日

名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年4月15日	平成26年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社監査役1名当社従業員41名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式34,800株	普通株式1,200株
付与日	平成26年5月1日	平成26年6月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成28年5月2日至 平成36年3月26日	自 平成28年6月2日至 平成36年3月26日

名称	第7回新株予約権
決議年月日	平成26年9月29日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者4名
株式の種類及び付与数	普通株式10,600株
付与日	平成26年9月30日
権利確定条件	新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年10月1日至 平成36年9月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/03/30 15:04

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権(平成18年9月8日 取締役会決議)

2016/03/30 15:04

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/03/30 15:04

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加	150,000株
第三者割当増資による増加	45,000株
新株予約権の行使による増加	109,900株

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

2016/03/30 15:04

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/03/30 15:04

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

効力発生日 平成28年4月1日(金曜日)
3 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年4月1日より新株予約権の1株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。

2016/03/30 15:04

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 15:04