経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a) 2016年12月期から2017年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2019/03/27 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第8回新株予約権
付与日	2016年1月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a) 2016年12月期から2017年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20%(b) 2016年12月期から2018年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2019/03/27 15:00

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への金額の影響は軽微なものであります。

2019/03/27 15:00

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

2019/03/27 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,002,573千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は352,983千円(前年同期比84.2%増)、経常利益は323,937千円(前年同期比97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,817千円(前年同期比39.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/03/27 15:00