有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による様々な経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2017年に前年比115.2%増の1兆5,094億円と引き続き高い成長を維持しております。(注1)
また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円と、こちらも高い成長を維持しております。(注2)
(注1) 出所:株式会社電通「2017年日本の広告費」
(注2) 出所:経済産業省「平成28年我が国経済におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する
市場調査)報告書」
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、2018年7月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルとgalaxy株式会社を連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
また、2018年7月19日付で同年1月1日に「neconote(ネコノテ)」を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結子会社としております。これにより、連結子会社は株式会社Showcase Capitalと株式会社レーザービームの2社となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ41,872千円減少し、2,535,824千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ2,691千円増加し、1,354,349千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ44,564千円減少し、1,181,475千円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,002,573千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は352,983千円(前年同期比84.2%増)、経常利益は323,937千円(前年同期比97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,817千円(前年同期比39.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クラウド事業>(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心とし、安定的に売上へ貢献しております。これまでと同様に高い改善効果が確認されている「フォームアシスト」のオプション機能と、PCサイトの入力フォームをスマートフォン向けに最適化する「フォームコンバータ」が、金融機関の顧客を中心に広がりを見せ売上に大きく貢献いたしました。「ProTechシリーズ」については、第1四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー)」が順調に売上を伸ばしました。
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズにあわせたSNS広告の取扱いが増えるなど、堅調に推移しました。
(人材事業)
2018年1月1日に株式会社レーザービームより譲り受けたBPO事業(ビジネスプロセス・アウトソーシング)、RPO事業(リクルートメントプロセス・アウトソーシング)の人材事業「neconote(ネコノテ)」は、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人材不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、順調に拡大傾向となりました。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は1,343,773千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は757,222千円(前年同期比0.1%減)となりました。
<コンテンツ事業>(オウンドメディア)
2015年1月に、当社が得意とするテクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信を目的として「bitWave」を立ち上げましたが、2017年8月にスマホデバイス情報メディア「スマホの教科書」を譲り受けたことを機に、両メディアの親和性を高めるため、「bitWave」の主軸コンテンツをスマートフォン関連ニュースへとシフト致しました。アクセス数は2018年9月末時点では月間279万PVでしたが、2018年12月末時点で月間500万PVを突破しました。
オウンドメディアにおいては、集客力が最重要指標となるため、引き続きPV数を伸ばしていくことで、今後の収益貢献が期待されます。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio Guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は307,614千円(前年同期比32.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は64,558千円(前年同期は営業利益11,338千円)となりました。
<投資事業>ベンチャーキャピタル事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、2018年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した投資先である株式会社ビープラッツの株式売却を進めました。また、第3四半期においては、独自のWeb to Print技術によってTシャツやマグカップなど、1,000種類以上のオリジナルグッズを在庫なしで1個から注文に応じて制作できる「オンデマンドプロダクトサービス事業」を展開する株式会社イメージ・マジックに投資いたしました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は351,186千円(前年同期は-千円)、セグメント利益(営業利益)は238,004千円(前年同期は営業損失101,227千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,407,728千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、450,589千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益93,907千円、減価償却費78,837千円、のれん償却費136,333千円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額79,837千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、336,811千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出83,229千円、貸付による支出61,822千円、敷金及び保証金の差入による支出98,410千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、152,187千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入448,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出266,323千円、配当金の支払額36,973千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウド事業	1,343,773	△4.2
コンテンツ事業	307,614	△32.7
投資事業	351,186	―
合計	2,002,573	7.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、コンテンツ事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度末にバスケットゴール事業を終了したこと等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産合計は、2,535,824千円(前連結会計年度末比41,872千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が265,966千円、本社移転に伴い敷金及び保証金が90,274千円増加した一方で、グループ体制の見直しによる関係会社株式の売却等に伴いのれんが385,652千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計期間末における負債合計は、1,354,349千円(同2,691千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)が103,297千円増加し、買掛金が23,286千円、繰延税金負債が37,922千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,181,475千円(同44,564千円の減少)となりました。これは主に、資本剰余金が20,238千円、利益剰余金が11,948千円、非支配株主持分が12,354千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、グループ体制の見直しによってコンテンツ事業において減収となったものの、投資事業において一部保有株式の売却による増収があり、2,002,573千円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、523,839千円(同7.0%減)、販売費及び一般管理費は1,125,750千円(同1.9%増)となりました。売上原価の主な減少要因は、前連結会計年度末においてバスケットゴール事業を終了したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費の主な増加要因は、エンジニアの業務委託を増加させたことによるものであります。この結果、営業利益は352,983千円(同84.2%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、投資事業組合運用益があった一方で貸倒引当金繰入額や持分法投資損失などがあり、323,937千円(同97.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、メディア事業における減損損失や子会社株式取得時に計上したのれんの一括償却などがあり、16,817千円(同39.3%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資にかかるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべべき課題」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社の売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、「豊かなネット社会をつくる」という企業理念のもと、インターネットにおもてなしの心を掛け合わせた、Webサイト最適化サービスの提供をコア事業として展開してまいりました。今後もインターネット広告市場やEC化率が急速に伸長するなかで、Webサイト最適化に関する企業のニーズもさらに高まっていくものと見込んでおります。
今後も、Webサイト最適化サービスをコア事業としながら、あらゆる業界において付加価値の高いサービスの開発・提供を進めてまいります。