四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはマーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えております。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザビリティの改善や安定的なサービスの提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2019年に前年比19.7%増の2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2019年国内BtoC-EC市場は前年比7.65%増の19.4兆円(出所:経済産業省「令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円(出所:株式会社矢野研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」)と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、富士キメラ総研『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』によると、国内DX市場の市場規模は、2017年の5,653億円から、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円に拡大する見通しとなっており、急拡大する市場として注目されております。
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,031,976千円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は28,531千円(前年同四半期は営業利益83,718千円)、経常損失は23,095千円(前年同四半期は経常損失11,753千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,627千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失168,551千円)となりました。
なお、当社が保有する固定資産(ソフトウェア等)の一部につきまして、将来使用の見込みがなくなったことから、当第3四半期連結累計期間において固定資産除却損5,336千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、カスタマイズ商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機能などのサービスラインナップが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、第4四半期の販売回復を見込んでおります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は642,483千円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント利益(営業利益)は430,386千円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も業績への貢献が拡大しております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は318,354千円(前年同四半期比16.9%増)、セグメント利益(営業利益)は35,938千円(前年同四半期比59.8%減)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトランスフォーメーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。2020年2月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン(東証JQS: 2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクトが8月27日にリリースされ、下期の業績に貢献しております。その他、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は70,029千円、セグメント損失(営業損失)は6,208千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は第1四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期との比較は行っておりません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年5月1日にお知らせしました通り、マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch(スマートピッチ)」をリリースいたしました。今後も、積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は220千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は17,991千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)68,287千円)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,393千円減少し、1,981,350千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が202,470千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173,470千円減少し、1,105,829千円となりました。この主たる要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が86,386千円、未払法人税等が44,537千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,923千円減少し、875,521千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失36,627千円を計上したこと、剰余金の配当37,296千円があったことにより、利益剰余金が73,923千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,972千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。