四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第2四半期連結累計期間においては、今後の成長戦略の1つとして据えている既存事業の深耕化を推し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図ってまいります。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は781,632千円(前年同四半期比19.1%減)、営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は60,675千円(前年同四半期比15.4%増)、持分法による投資損失の計上もあり経常損失は43,933千円(前年同四半期は経常利益56,296千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,298千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,637千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」についても引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は527,988千円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は407,083千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年3月度に月間600万PVを突破し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は177,547千円(前年同四半期比81.2%増)、セグメント利益(営業利益)は59,617千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)19,327千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。
以上の結果、HR事業全体における売上高は17,555千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益(営業利益)は1,830千円(前年同四半期は-千円)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、カンボジア初となるAI小口資金融資を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pet. Ltd.へ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は66,041千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)750千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,540千円(前年同四半期比80.5%減)、セグメント利益(営業利益)は24,897千円(前年同四半期比688.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,091,509千円(前連結会計年度比444,314千円の減少)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少95,837千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、投資有価証券の減少74,041千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,174,024千円(前連結会計年度比180,325千円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の減少127,334千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、917,485千円(前連結会計年度比263,989千円の減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少214,298千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ95,837千円減少し、1,311,890千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は186,915千円(前年同四半期は101,441千円の収入)となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純損失113,996千円による資金の減少があった一方、投資有価証券評価損71,317千円、持分法による投資損失63,910千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、貸倒引当金の増加42,068千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は52,192千円(前年同四半期は108,795千円の支出)となりました。この主たる要因は、投資有価証券の売却による収入36,430千円による資金の増加があった一方、無形固定資産の取得による支出48,283千円、子会社株式の取得による支出48,007千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は230,561千円(前年同四半期は32,807千円の支出)となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出126,176千円、短期借入金の純減額100,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,436千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第2四半期連結累計期間においては、今後の成長戦略の1つとして据えている既存事業の深耕化を推し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図ってまいります。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は781,632千円(前年同四半期比19.1%減)、営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は60,675千円(前年同四半期比15.4%増)、持分法による投資損失の計上もあり経常損失は43,933千円(前年同四半期は経常利益56,296千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,298千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,637千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」についても引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は527,988千円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は407,083千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年3月度に月間600万PVを突破し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は177,547千円(前年同四半期比81.2%増)、セグメント利益(営業利益)は59,617千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)19,327千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。
以上の結果、HR事業全体における売上高は17,555千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益(営業利益)は1,830千円(前年同四半期は-千円)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、カンボジア初となるAI小口資金融資を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pet. Ltd.へ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は66,041千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)750千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,540千円(前年同四半期比80.5%減)、セグメント利益(営業利益)は24,897千円(前年同四半期比688.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,091,509千円(前連結会計年度比444,314千円の減少)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少95,837千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、投資有価証券の減少74,041千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,174,024千円(前連結会計年度比180,325千円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の減少127,334千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、917,485千円(前連結会計年度比263,989千円の減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少214,298千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ95,837千円減少し、1,311,890千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は186,915千円(前年同四半期は101,441千円の収入)となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純損失113,996千円による資金の減少があった一方、投資有価証券評価損71,317千円、持分法による投資損失63,910千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、貸倒引当金の増加42,068千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は52,192千円(前年同四半期は108,795千円の支出)となりました。この主たる要因は、投資有価証券の売却による収入36,430千円による資金の増加があった一方、無形固定資産の取得による支出48,283千円、子会社株式の取得による支出48,007千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は230,561千円(前年同四半期は32,807千円の支出)となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出126,176千円、短期借入金の純減額100,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,436千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (千円) | 完了年月日 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 全社共通 | 本社事務所 | 64,353 | 2019年1月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
