四半期報告書-第28期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には6兆5,195億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「日本テレホン社」という)の2社となります。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,523,388千円(前年同四半期比262.6%増)、営業損失は68,394千円(前年同四半期は営業損失25,398千円)、経常損失は72,941千円(前年同四半期は経常損失11,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,672千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社(東証プライム:4776 以下、「サイボウズ社」という。)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。さらなる連携強化を図るべく、まずは2023年3月より、当社の社外取締役として、サイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏を招聘いたしました。引き続き「おもてなしSuite」と「kintone」との連携のほか、当社技術の提供により、利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、引き続き堅調に推移しております。解約率の低いProTechシリーズの契約数増加により、全体の解約率は低下傾向にあり、当社の目標とする1%程度の値で推移しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。これらの取り組みにより、DXクラウド事業の最重要指標の一つであるMRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は順調に成長しております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
DX支援開発案件につきましては、防災事業を手掛ける株式会社WAVE1(東京都杉並区、以下「WAVE1社」という。)との資本業務提携を2023年2月に発表いたしました。防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を行っており、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は342,541千円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は129,479千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。今期の注力事項として、引き続きメディア数の増加を掲げており、2023年1月には「くらべて英会話」と、Hamee株式会社(東証プライム:3134)との共同メディア「なるほどスマホ」を立ち上げました。メディア数増加による送客力の強化によってさらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は87,651千円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益(営業利益)は22,913千円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第1四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が450社超、事業会社等の投資家側も180社を超えました。2023年2月にはこのSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の通りWAVE1社と資本業務提携を行いました。DXクラウド事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合した防災×DXサービスの開発を軸に、連携を強化してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は24,672千円(前年同四半期比49.2%減)、セグメント利益(営業利益)は10,077千円(前年同四半期比1592.0%増)となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
リユース関連事業は、商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。
さらに、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。
また、2023年4月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。これに伴い第2四半期連結累計期間に特別利益が発生する見込です。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,073,068千円、セグメント損失(営業損失)は53,493千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しており、前年同四半期の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれていないため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,101千円増加し、4,029,958千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が206,599千円、のれんが25,182千円減少した一方で、商品が204,603千円、売掛金及び契約資産が20,838千円、営業投資有価証券が20,777千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,973千円増加し、1,830,150千円となりました。この主たる要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が80,012千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,871千円減少し、2,199,807千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が49,672千円、非支配株主持分が26,496千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には6兆5,195億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「日本テレホン社」という)の2社となります。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,523,388千円(前年同四半期比262.6%増)、営業損失は68,394千円(前年同四半期は営業損失25,398千円)、経常損失は72,941千円(前年同四半期は経常損失11,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,672千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社(東証プライム:4776 以下、「サイボウズ社」という。)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。さらなる連携強化を図るべく、まずは2023年3月より、当社の社外取締役として、サイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏を招聘いたしました。引き続き「おもてなしSuite」と「kintone」との連携のほか、当社技術の提供により、利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、引き続き堅調に推移しております。解約率の低いProTechシリーズの契約数増加により、全体の解約率は低下傾向にあり、当社の目標とする1%程度の値で推移しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。これらの取り組みにより、DXクラウド事業の最重要指標の一つであるMRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は順調に成長しております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
DX支援開発案件につきましては、防災事業を手掛ける株式会社WAVE1(東京都杉並区、以下「WAVE1社」という。)との資本業務提携を2023年2月に発表いたしました。防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を行っており、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は342,541千円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は129,479千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。今期の注力事項として、引き続きメディア数の増加を掲げており、2023年1月には「くらべて英会話」と、Hamee株式会社(東証プライム:3134)との共同メディア「なるほどスマホ」を立ち上げました。メディア数増加による送客力の強化によってさらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は87,651千円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益(営業利益)は22,913千円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第1四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が450社超、事業会社等の投資家側も180社を超えました。2023年2月にはこのSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の通りWAVE1社と資本業務提携を行いました。DXクラウド事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合した防災×DXサービスの開発を軸に、連携を強化してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は24,672千円(前年同四半期比49.2%減)、セグメント利益(営業利益)は10,077千円(前年同四半期比1592.0%増)となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
リユース関連事業は、商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。
さらに、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。
また、2023年4月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。これに伴い第2四半期連結累計期間に特別利益が発生する見込です。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,073,068千円、セグメント損失(営業損失)は53,493千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しており、前年同四半期の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれていないため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,101千円増加し、4,029,958千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が206,599千円、のれんが25,182千円減少した一方で、商品が204,603千円、売掛金及び契約資産が20,838千円、営業投資有価証券が20,777千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,973千円増加し、1,830,150千円となりました。この主たる要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が80,012千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,871千円減少し、2,199,807千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が49,672千円、非支配株主持分が26,496千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
