四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,233,954千円(前年同四半期比190.2%増)、営業損失は347,113千円(前年同四半期は営業損失64,818千円)、経常損失は356,591千円(前年同四半期は経常損失31,883千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340,108千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,097千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24,409千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」シリーズは、順調に販売を拡大しております。2022年7月には、株式会社ALBERT(東証グロース:3906)から譲受した「AI・高性能チャットボット スグレス」 をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となりました。また、販売拡大戦略として、2022年6月にはテレビCM、7月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行っております。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、全体の解約率は低下傾向となっております。引き続き中核サービスとしての安定的な基盤を確保してまいります。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。また販売先は金融機関以外にも、士業・古物商・レンタルショップなど多岐にわたっています。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
これらの取り組みにより、SaaS事業の最重要指標の一つであるMRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は順調に成長しております。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は706,602千円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は241,650千円(前年同四半期比49.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるIT関連メディアにおいて、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。また、5月より日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートしております。さらに、金融関連メディアにおいては、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。今期の注力事項としてメディア数の増加を掲げており、計画通りに進行しています。さらに、9月の新型iPhone発売での送客は、今年も堅調に推移しており、第4四半期連結会計期間に業績貢献が見込まれております。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は317,040千円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30,115千円(前年同四半期比45.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,996千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。その他、金融機関に対するDX支援開発案件の受注があり、業績に貢献いたしました。引き続き、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は114,486千円(前年同四半期比20.1%増)、セグメント利益(営業利益)は28,259千円(前年同四半期は2,517千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は412千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第3四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が400社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。また、10月には新たに独立系ベンチャーキャピタルのGazelle Capital株式会社との業務提携を開始いたしました。Gazelle Capitalは創業初期のスタートアップに出資・支援活動を行っている傍ら、YouTubeチャンネル「スタートアップ投資TV」を運営し、業界の啓発・動画配信をリードしています。両者の強みを融合し、スタートアップのファイナンス活動がより効率的になることを目指してまいります。今後もスタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は76,636千円(前年同四半期比401.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,808千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6,456千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
⑤ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
リユース関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続いたしました。
移動体通信関連事業は、リユース関連事業同様に半導体不足の影響はあったものの、継続した外販イベントの実施や、スマホ教室の開催等、地域密着の営業展開を続けたことにより、移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加いたしました。
その他、8月には日本テレホン社の東京本社を当社のオフィス内へ移転するなど、グループ全体のコスト圧縮施策を実施いたしました。今後は、先にご報告いたしました共同事業の第一弾である「ひかりチョイス」を皮切りに、当社のソフトウェア技術と日本テレホン社のハードウェア調達力を融合した新規事業創出を目指してまいります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,022,456千円、セグメント損失(営業損失)は113,929千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
(財政状態)
第1四半期連結会計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,408,721千円増加し、4,093,010千円となりました。この主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が248,639千円、商品が360,557千円、のれんが534,750千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,060,498千円増加し、1,564,501千円となりました。この主たる要因は、支払手形及び買掛金が132,634千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が729,970千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,223千円増加し、2,528,508千円となりました。この要因は、剰余金の配当55,683千円、親会社株主に帰属する四半期純損失340,108千円の計上により、利益剰余金が395,791千円減少した一方で、非支配株主持分が743,564千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は672千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
第1四半期連結累計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が69名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。