四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」 をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の 「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,178,301千円(前年同四半期比198.2%増)、営業損失は158,557千円(前年同四半期は営業損失67,516千円)、経常損失は168,215千円(前年同四半期は経常損失34,331千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140,073千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,958千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,451千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」シリーズは、順調に販売を拡大しております。
さらに、販売拡大戦略として、2022年6月より、当社として初の試みとなるTVCMの放送を開始いたしました。これにより、サービスの認知度向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、解約率は1%未満の状態を継続しております。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。MRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は成長を続けており、売上のシェアを拡大しつつあります。また販売先は金融機関以外にも、士業・古物商・レンタルショップなど多岐にわたっています。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は462,638千円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は202,610千円(前年同四半期比31.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が堅調に推移しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートいたしました。
注力事業としてメディア数を増加しチャネルを拡大させていくことで、送客数を伸ばしていき、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は199,744千円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は23,918千円(前年同四半期比28.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,145千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」において、安定的な追加開発を行い、業績に貢献しております。またその他の受託開発案件の納品等もありましたが、減収となりました。引き続き、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は50,250千円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント損失(営業損失)は1,068千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)15,701千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は306千円減少しております。セグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第2四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が390社超、事業会社等の投資家側も160社を超えました。また、2021年12月に株式会社ANAP(東証スタンダード:3189)の資金調達支援として、新株予約権割当契約を締結し、2022年1月に引受けました。前四半期に引き続き、当第2四半期も新株予約権の一部の売買が成立し業績に貢献いたしました。今後もスタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は65,178千円(前年同四半期は5,787千円)、セグメント利益(営業利益)は222千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)8,229千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
⑤ 情報通信関連事業
当第2四半期連結会計期間より新たに連結対象(貸借対照表は第1四半期連結会計期間末で連結済み)となった日本テレホン社が手掛ける情報通信関連事業は、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
情報通信関連事業全体における売上高は1,400,776千円、セグメント損失(営業損失)は35,697千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
(財政状態)
第1四半期連結会計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,764,370千円増加し、4,448,659千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が751,508千円、受取手形及び売掛金が238,763千円、商品が358,716千円、のれんが259,118千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,272千円増加し、1,680,276千円となりました。この主たる要因は、支払手形及び買掛金が95,023千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が837,478千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ588,097千円増加し、2,768,382千円となりました。この要因は、剰余金の配当55,683千円、親会社株主に帰属する四半期純損失140,073千円の計上により、利益剰余金が195,757千円減少した一方で、非支配株主持分が783,403千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ751,508千円増加し、2,627,419千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、92,943千円(前年同期は14,462千円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額217,698千円、減価償却費55,930千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失186,993千円、棚卸資産の増加額154,310千円、仕入債務の減少額101,004千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、641,081千円(前年同期は9,595千円の使用)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、203,370千円(前年同期は87,536千円の使用)となりました。短期借入金の返済による支出341,662千円、長期借入金の返済による支出165,855千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が69名増加しております。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」 をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の 「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,178,301千円(前年同四半期比198.2%増)、営業損失は158,557千円(前年同四半期は営業損失67,516千円)、経常損失は168,215千円(前年同四半期は経常損失34,331千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140,073千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,958千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,451千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」シリーズは、順調に販売を拡大しております。
さらに、販売拡大戦略として、2022年6月より、当社として初の試みとなるTVCMの放送を開始いたしました。これにより、サービスの認知度向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、解約率は1%未満の状態を継続しております。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。MRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は成長を続けており、売上のシェアを拡大しつつあります。また販売先は金融機関以外にも、士業・古物商・レンタルショップなど多岐にわたっています。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は462,638千円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は202,610千円(前年同四半期比31.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が堅調に推移しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートいたしました。
注力事業としてメディア数を増加しチャネルを拡大させていくことで、送客数を伸ばしていき、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は199,744千円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は23,918千円(前年同四半期比28.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,145千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」において、安定的な追加開発を行い、業績に貢献しております。またその他の受託開発案件の納品等もありましたが、減収となりました。引き続き、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は50,250千円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント損失(営業損失)は1,068千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)15,701千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は306千円減少しております。セグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第2四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が390社超、事業会社等の投資家側も160社を超えました。また、2021年12月に株式会社ANAP(東証スタンダード:3189)の資金調達支援として、新株予約権割当契約を締結し、2022年1月に引受けました。前四半期に引き続き、当第2四半期も新株予約権の一部の売買が成立し業績に貢献いたしました。今後もスタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は65,178千円(前年同四半期は5,787千円)、セグメント利益(営業利益)は222千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)8,229千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
⑤ 情報通信関連事業
当第2四半期連結会計期間より新たに連結対象(貸借対照表は第1四半期連結会計期間末で連結済み)となった日本テレホン社が手掛ける情報通信関連事業は、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
情報通信関連事業全体における売上高は1,400,776千円、セグメント損失(営業損失)は35,697千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
(財政状態)
第1四半期連結会計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,764,370千円増加し、4,448,659千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が751,508千円、受取手形及び売掛金が238,763千円、商品が358,716千円、のれんが259,118千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,272千円増加し、1,680,276千円となりました。この主たる要因は、支払手形及び買掛金が95,023千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が837,478千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ588,097千円増加し、2,768,382千円となりました。この要因は、剰余金の配当55,683千円、親会社株主に帰属する四半期純損失140,073千円の計上により、利益剰余金が195,757千円減少した一方で、非支配株主持分が783,403千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ751,508千円増加し、2,627,419千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、92,943千円(前年同期は14,462千円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額217,698千円、減価償却費55,930千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失186,993千円、棚卸資産の増加額154,310千円、仕入債務の減少額101,004千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、641,081千円(前年同期は9,595千円の使用)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、203,370千円(前年同期は87,536千円の使用)となりました。短期借入金の返済による支出341,662千円、長期借入金の返済による支出165,855千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が69名増加しております。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
