四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020~2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は420,172千円(前年同四半期比8.9%増)、営業損失は25,398千円(前年同四半期は営業損失21,764千円)、経常損失は11,362千円(前年同四半期は経常利益5,805千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,528千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,515千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,768千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
「おもてなしSuiteシリーズ」のサービス第1弾として2021年11月にリリースした、テキストコミュニケーションプラットフォーム「おもてなしSuite CX」は、大手ネットショッピングモールに導入されるなど、堅調なスタートを切っております。
2022年1月にリリースされた、サービス第2弾となるオンライン手続きローコードツール「おもてなしSuite DX」も成長スピードを高めるため、PR施策の企画・推進、積極的な展示会への出展、株式会社KDDIエボルバや株式会社北都銀行とのアライアンスによる販売力の強化を進めております。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」が入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※3)を獲得しました。金融機関の顧客を中心に、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案など、付加価値の高い事業活動を継続しております。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、シナジーマーケティング株式会社の国産CRMサービス「Synergy!」と初の連携を行うなど、堅実な成長を続けており、導入アカウント数は前年同期比165%増を実現しております。引き続き、高い成長性と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は248,541千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は134,133千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
※3:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのすすめ」が業績に大きく貢献しております。また、クレジットカード比較を解説するYouTube動画メディアは、本四半期報告書提出日現在、チャンネル登録者数59,000人を超え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き集客に貢献しております。新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり減益となりましたが、引き続き、注力事業として積極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は98,304千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は13,649千円(前年同四半期比4.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,621千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種特化型DX支援開発を行なっております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PR Automation」において、安定的な追加開発を行い、業績に貢献しております。また、そのほかの受託開発案件の納品等もありましたが、減収減益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は24,619千円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント損失(営業損失)は4,019千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16,083千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は147千円減少しております。セグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が370社超、事業会社等の投資家側も150社を超えました。また、2021年12月に株式会社ANAP(東証スタンダード:3189)の資金調達支援として、新株予約権割当契約を締結し、2022年1月に引受けました。当第1四半期には新株予約権の一部の売買が成立し業績に貢献いたしました。引き続き、スタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は48,546千円(前年同四半期は2,607千円)、セグメント利益(営業利益)は595千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)4,489千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,419,830千円増加し、5,104,119千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が1,329,549千円、受取手形及び売掛金が430,993千円、商品が205,401千円、のれんが272,755千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,664,312千円増加し、2,168,316千円となりました。この主たる要因は、支払手形及び買掛金が191,106千円、短期借入金が274,998千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が939,986千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ755,518千円増加し、2,935,803千円となりました。この要因は、剰余金の配当55,683千円、親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円の計上により、利益剰余金が71,211千円減少した一方で、非支配株主持分が826,730千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が70名増加しております。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020~2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は420,172千円(前年同四半期比8.9%増)、営業損失は25,398千円(前年同四半期は営業損失21,764千円)、経常損失は11,362千円(前年同四半期は経常利益5,805千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,528千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,515千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,768千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
「おもてなしSuiteシリーズ」のサービス第1弾として2021年11月にリリースした、テキストコミュニケーションプラットフォーム「おもてなしSuite CX」は、大手ネットショッピングモールに導入されるなど、堅調なスタートを切っております。
2022年1月にリリースされた、サービス第2弾となるオンライン手続きローコードツール「おもてなしSuite DX」も成長スピードを高めるため、PR施策の企画・推進、積極的な展示会への出展、株式会社KDDIエボルバや株式会社北都銀行とのアライアンスによる販売力の強化を進めております。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」が入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※3)を獲得しました。金融機関の顧客を中心に、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案など、付加価値の高い事業活動を継続しております。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、シナジーマーケティング株式会社の国産CRMサービス「Synergy!」と初の連携を行うなど、堅実な成長を続けており、導入アカウント数は前年同期比165%増を実現しております。引き続き、高い成長性と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は248,541千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は134,133千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
※3:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのすすめ」が業績に大きく貢献しております。また、クレジットカード比較を解説するYouTube動画メディアは、本四半期報告書提出日現在、チャンネル登録者数59,000人を超え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き集客に貢献しております。新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり減益となりましたが、引き続き、注力事業として積極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は98,304千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は13,649千円(前年同四半期比4.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,621千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種特化型DX支援開発を行なっております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PR Automation」において、安定的な追加開発を行い、業績に貢献しております。また、そのほかの受託開発案件の納品等もありましたが、減収減益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は24,619千円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント損失(営業損失)は4,019千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16,083千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は147千円減少しております。セグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が370社超、事業会社等の投資家側も150社を超えました。また、2021年12月に株式会社ANAP(東証スタンダード:3189)の資金調達支援として、新株予約権割当契約を締結し、2022年1月に引受けました。当第1四半期には新株予約権の一部の売買が成立し業績に貢献いたしました。引き続き、スタートアップや事業会社各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は48,546千円(前年同四半期は2,607千円)、セグメント利益(営業利益)は595千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)4,489千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,419,830千円増加し、5,104,119千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が1,329,549千円、受取手形及び売掛金が430,993千円、商品が205,401千円、のれんが272,755千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,664,312千円増加し、2,168,316千円となりました。この主たる要因は、支払手形及び買掛金が191,106千円、短期借入金が274,998千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が939,986千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ755,518千円増加し、2,935,803千円となりました。この要因は、剰余金の配当55,683千円、親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円の計上により、利益剰余金が71,211千円減少した一方で、非支配株主持分が826,730千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が70名増加しております。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
