四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR(年平均成長率)4.8%の5,299億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2024年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンライン取引のコンバージョン率(成約率)向上と安全性を高めるSaaS(クラウド経由でのソフトウエア提供サービス)事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループはこれらの成長市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は385,769千円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は21,764千円(前年同四半期は営業利益6,151千円)、経常利益は5,805千円(前年同四半期比9,400.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,515千円(前年同四半期比87.0%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① SaaS事業
(ナビキャストシリーズ、ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開しており、安定した業績となりました。
「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、業績へ大きく貢献しております。当四半期においてこの成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービスなどの新製品を次々とリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。引き続きオンライン取引や非対面取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は240,065千円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は164,522千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは、引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化をしております。Youtube動画でクレジットカードを比較説明する動画メディアは、チャンネル登録者数20,000人を突破し、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続きPV数増に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資により、さらなる業績貢献の拡大を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は107,132千円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益(営業利益)は14,288千円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。あらゆる業界へSaaSを積極的に展開することで、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。前年度は、広報・PR支援SaaSを株式会社プラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社と実施いたしました。また、株式会社横浜銀行様へ目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステムを納入いたしました。これらの運用保守売上に加え、DX支援人材の派遣サービスなどもスタートし、業績に貢献いたしました。今後も、営業力とエンジニアリングリソースへの投資を行い、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は35,667千円(前年同四半期比99.3%増)、セグメント損失(営業損失)は16,083千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)2,285千円)となりました。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」を開発・リリースし、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録スタートアップは200社を超え、スタートアップ各社の事業成長の支援を通じて早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は2,607千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は4,489千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1,165千円)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,356千円減少し、2,853,446千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が79,739千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,200千円減少し、729,304千円となりました。この主たる要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が62,515千円、未払法人税等が10,048千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,155千円減少し、2,124,141千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,515千円を計上した一方で、剰余金の配当51,371千円があったことにより、利益剰余金が46,855千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。