四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引き続き不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR(年平均成長率)4.8%の5,299億円(※1)と高い成長率が見込まれます。国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
これらを受け、当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやDX支援などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,114,358千円(前年同四半期比8.0%増)、営業損失は64,818千円(前年同四半期は営業損失28,531千円)、経常損失は31,883千円(前年同四半期は経常損失23,095千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,097千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,627千円)となりました。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2024年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」が入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※3)を獲得しました。金融機関の顧客を中心に、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案など、付加価値の高い事業活動を継続しております。
「ProTechシリーズ」では、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が、ゼネラルリサーチ株式会社が行ったサイト比較イメージ調査において、「導入が簡単だと思う eKYCソリューション」、「消費者が選ぶ本人確認サービス 使いやすさ」、「eKYCソリューション 価格満足度」の3項目において1位を獲得いたしました。不動産業界の株式会社レオパレス21様、リユース業専門のPOSシステムを開発する株式会社NOVASTO様など、多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」は国内大手食料品メーカーから大型受注に至っております。さらに、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」の販売も開始しております。
DX推進によるオンライン取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝を強化し、新規顧客開拓にも注力しており、「ProTech ID Checker」の導入企業アカウント数は前年同期比720%増を実現しております。引き続き、高い成長率と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は696,331千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は476,889千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
※3:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が業績に大きく貢献しております。特に、2021年9月に発売開始された新型iPhoneの販売送客アフィリエイト収益が大きく寄与いたしました。また、クレジットカード比較を解説するYouTube動画メディアは、本四半期報告書提出日現在、チャンネル登録者数37,000人を超え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き集客に貢献しております。
新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり減益となりましたが、引き続き、注力事業として積極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は306,924千円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は20,775千円(前年同四半期比42.2%減)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PR Automation」はサービス開始から1年間で導入企業数が300社を超えております。DX支援人材の派遣サービスなども業績に貢献いたしました。受託開発案件の納品に伴い、当第3四半期連結累計期間においては増収増益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は95,310千円(前年同四半期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,517千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6,208千円)となりました。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が300社超、事業会社等の投資家側も130社を超えました。当第3四半期連結累計期間において、株式会社Showcase Capitalが支援するスタートアップ企業が資金調達に成功し、成功報酬売上を計上いたしました。また、SmartPitch登録企業同士でのM&Aも成立するなど、マッチングによる成果が見え始めてきております。引き続き、スタートアップ各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は15,296千円(前年同四半期は220千円)、セグメント損失(営業損失)は6,456千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)17,991千円)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,528千円減少し、2,622,274千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が295,344千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ240,210千円減少し、539,294千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が66,664千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が287,201千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,318千円減少し、2,082,979千円となりました。この主たる要因は、剰余金の配当51,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,097千円の計上により、利益剰余金が88,469千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,827千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引き続き不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR(年平均成長率)4.8%の5,299億円(※1)と高い成長率が見込まれます。国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)
これらを受け、当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやDX支援などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,114,358千円(前年同四半期比8.0%増)、営業損失は64,818千円(前年同四半期は営業損失28,531千円)、経常損失は31,883千円(前年同四半期は経常損失23,095千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,097千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,627千円)となりました。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2024年より
※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」をご参照ください。
① SaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」が入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※3)を獲得しました。金融機関の顧客を中心に、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案など、付加価値の高い事業活動を継続しております。
「ProTechシリーズ」では、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が、ゼネラルリサーチ株式会社が行ったサイト比較イメージ調査において、「導入が簡単だと思う eKYCソリューション」、「消費者が選ぶ本人確認サービス 使いやすさ」、「eKYCソリューション 価格満足度」の3項目において1位を獲得いたしました。不動産業界の株式会社レオパレス21様、リユース業専門のPOSシステムを開発する株式会社NOVASTO様など、多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」は国内大手食料品メーカーから大型受注に至っております。さらに、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」の販売も開始しております。
DX推進によるオンライン取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝を強化し、新規顧客開拓にも注力しており、「ProTech ID Checker」の導入企業アカウント数は前年同期比720%増を実現しております。引き続き、高い成長率と売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は696,331千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は476,889千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
※3:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が業績に大きく貢献しております。特に、2021年9月に発売開始された新型iPhoneの販売送客アフィリエイト収益が大きく寄与いたしました。また、クレジットカード比較を解説するYouTube動画メディアは、本四半期報告書提出日現在、チャンネル登録者数37,000人を超え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き集客に貢献しております。
新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり減益となりましたが、引き続き、注力事業として積極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は306,924千円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は20,775千円(前年同四半期比42.2%減)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PR Automation」はサービス開始から1年間で導入企業数が300社を超えております。DX支援人材の派遣サービスなども業績に貢献いたしました。受託開発案件の納品に伴い、当第3四半期連結累計期間においては増収増益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は95,310千円(前年同四半期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,517千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)6,208千円)となりました。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が300社超、事業会社等の投資家側も130社を超えました。当第3四半期連結累計期間において、株式会社Showcase Capitalが支援するスタートアップ企業が資金調達に成功し、成功報酬売上を計上いたしました。また、SmartPitch登録企業同士でのM&Aも成立するなど、マッチングによる成果が見え始めてきております。引き続き、スタートアップ各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は15,296千円(前年同四半期は220千円)、セグメント損失(営業損失)は6,456千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)17,991千円)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,528千円減少し、2,622,274千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が295,344千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ240,210千円減少し、539,294千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が66,664千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が287,201千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,318千円減少し、2,082,979千円となりました。この主たる要因は、剰余金の配当51,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,097千円の計上により、利益剰余金が88,469千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,827千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
