有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編』より
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318,567千円増加し、4,002,856千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,223,173千円増加し、1,727,177千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,393千円増加し、2,275,678千円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は4,631,643千円(前年同期比190.5%増)、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。2022年7月には、株式会社ALBERT(東京都新宿区)から譲り受けた「AI・高性能チャットボット スグレス」 をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となり、より幅広いお客様へとご提供できるようになりました。実際に、新たに自治体や大手製造業などの企業にご利用いただいております。
また、販売拡大戦略として、2022年6月にはテレビCM、7月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行いました。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。
そして、「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社(東証プライム:4776)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、期末時点の解約率は当社が目標としている1%未満の水準に収めることができました。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
これらの取り組みにより、SaaS事業の最重要指標の一つであるMRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は順調に成長しております。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は971,163千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は291,352千円(前年同期比51.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<広告・メディア事業>(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、2022年5月より日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートしております。
今期の注力事項としてメディア数の増加を掲げており、計画通りに進行しました。さらに、2022年9月の新型iPhone発売での送客も順調で、今年も国内最大級の送客数を達成することができました。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は441,933千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は69,441千円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<クラウドインテグレーション事業>各業界の企業が持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。
この度、防災をDXするサービスとして、株式会社WAVE1(東京都杉並区)と共同で新たなVertical SaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築いたします。これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE1が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は198,337千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は50,887千円(前年同期比5.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は624千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<投資関連事業>投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。このSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の株式会社WAVE1と資本業務提携を行いました。クラウドインテグレーション事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合したサービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は73,362千円(前年同期比267.9%増)、セグメント損失(営業損失)は19,295千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9,226千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
<情報通信関連事業>情報通信連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
リユース関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続いたしました。移動体通信関連事業は、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めました。
当社と日本テレホン社の共同事業の進捗としまして、2022年12月に第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「Protech ID Checker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年1月より提供開始しております。
また、2022年12月27日には中期経営計画「Next Beyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。
今後は2022年8月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,953,698千円、セグメント損失(営業損失)は193,115千円となりました。なお、前年同期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,635,450千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、806,471千円(前年同期は92,098千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費115,606千円、のれん償却額64,002千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失664,676千円、棚卸資産の増加額263,448千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、249,882千円(前年同期は65,487千円の使用)となりました。事業譲受による支出304,494千円、無形固定資産の取得による支出121,821千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、311,974千円(前年同期は349,254千円の使用)となりました。長期借入金の返済による支出351,701千円、短期借入金の返済による支出341,662千円、配当金の支払額55,683千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度において、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,002,856千円(前連結会計年度末比1,318,567千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が240,640千円減少した一方で、商品が464,586千円、売上債権及び契約資産が415,553千円、のれんが439,648千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,727,177千円(前連結会計年度末比1,223,173千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が258,338千円、買掛金が128,069千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が651,632千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,275,678千円(前連結会計年度末比95,393千円の増加)となりました。これは主に、剰余金の配当55,683千円及び親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円の計上により、利益剰余金が582,015千円減少した一方で、非支配株主持分が676,958千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、中核事業であるSaaS事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、「bitWave」「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、DX支援開発による受託開発案件の納品、リユースモバイルの販売・レンタル等により4,631,643千円(前年同期比190.5%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、2,936,086千円(前年同期比664.5%増)、販売費及び一般管理費は2,226,158千円(前年同期比85.9%増)となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の主な増加要因は、日本テレホン株式会社の新規連結によるものであります。この結果、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)となりました。
(経常利益)
投資事業組合運用益11,464千円、貸倒引当金戻入額10,899千円、支払手数料25,978千円等が発生したことにより、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
受取保険金30,000千円、主要株主株式短期売買利益返還益18,459千円、情報セキュリティ対策費75,081千円、減損損失43,056千円、支払手数料34,570千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるSaaS事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。2021年11月には、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなしSuite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYCサービスや「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。(※2)
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2:富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編』より
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318,567千円増加し、4,002,856千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,223,173千円増加し、1,727,177千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,393千円増加し、2,275,678千円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は4,631,643千円(前年同期比190.5%増)、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、販売拡大戦略として、2022年6月にはテレビCM、7月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行いました。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。
そして、「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社(東証プライム:4776)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、期末時点の解約率は当社が目標としている1%未満の水準に収めることができました。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
これらの取り組みにより、SaaS事業の最重要指標の一つであるMRR(Monthly Recurring Revenue、月次経常収益)は順調に成長しております。
以上の結果、SaaS事業全体における売上高は971,163千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は291,352千円(前年同期比51.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<広告・メディア事業>(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「Money Pitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、2022年5月より日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートしております。
今期の注力事項としてメディア数の増加を掲げており、計画通りに進行しました。さらに、2022年9月の新型iPhone発売での送客も順調で、今年も国内最大級の送客数を達成することができました。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は441,933千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は69,441千円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<クラウドインテグレーション事業>各業界の企業が持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。
この度、防災をDXするサービスとして、株式会社WAVE1(東京都杉並区)と共同で新たなVertical SaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築いたします。これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE1が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は198,337千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は50,887千円(前年同期比5.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は624千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。
<投資関連事業>投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。このSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の株式会社WAVE1と資本業務提携を行いました。クラウドインテグレーション事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合したサービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は73,362千円(前年同期比267.9%増)、セグメント損失(営業損失)は19,295千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9,226千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
<情報通信関連事業>情報通信連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。
リユース関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続いたしました。移動体通信関連事業は、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めました。
当社と日本テレホン社の共同事業の進捗としまして、2022年12月に第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「Protech ID Checker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年1月より提供開始しております。
また、2022年12月27日には中期経営計画「Next Beyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。
今後は2022年8月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,953,698千円、セグメント損失(営業損失)は193,115千円となりました。なお、前年同期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失(営業損失)に与える影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,635,450千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、806,471千円(前年同期は92,098千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費115,606千円、のれん償却額64,002千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失664,676千円、棚卸資産の増加額263,448千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、249,882千円(前年同期は65,487千円の使用)となりました。事業譲受による支出304,494千円、無形固定資産の取得による支出121,821千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、311,974千円(前年同期は349,254千円の使用)となりました。長期借入金の返済による支出351,701千円、短期借入金の返済による支出341,662千円、配当金の支払額55,683千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| SaaS事業 | 970,243 | 103.1 |
| 広告・メディア事業 | 437,016 | 95.9 |
| クラウドインテグレーション事業 | 198,337 | 111.5 |
| 投資関連事業 | 73,282 | 367.5 |
| 情報通信関連事業 | 2,951,883 | - |
| その他 (注)1 | 880 | 178.2 |
| 合計 | 4,631,643 | 290.5 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| バリューコマース株式会社 | 179,563 | 11.3 | - | - |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | - | - | 511,094 | 11.0 |
| エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | - | - | 487,990 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度において、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,002,856千円(前連結会計年度末比1,318,567千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が240,640千円減少した一方で、商品が464,586千円、売上債権及び契約資産が415,553千円、のれんが439,648千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,727,177千円(前連結会計年度末比1,223,173千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が258,338千円、買掛金が128,069千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が651,632千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,275,678千円(前連結会計年度末比95,393千円の増加)となりました。これは主に、剰余金の配当55,683千円及び親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円の計上により、利益剰余金が582,015千円減少した一方で、非支配株主持分が676,958千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9%(前連結会計年度末は81.2%)となりました。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、中核事業であるSaaS事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、「bitWave」「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、DX支援開発による受託開発案件の納品、リユースモバイルの販売・レンタル等により4,631,643千円(前年同期比190.5%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、2,936,086千円(前年同期比664.5%増)、販売費及び一般管理費は2,226,158千円(前年同期比85.9%増)となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の主な増加要因は、日本テレホン株式会社の新規連結によるものであります。この結果、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)となりました。
(経常利益)
投資事業組合運用益11,464千円、貸倒引当金戻入額10,899千円、支払手数料25,978千円等が発生したことにより、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
受取保険金30,000千円、主要株主株式短期売買利益返還益18,459千円、情報セキュリティ対策費75,081千円、減損損失43,056千円、支払手数料34,570千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるSaaS事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。2021年11月には、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなしSuite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYCサービスや「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
