四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円(出所:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第1四半期においては、今後の成長戦略の1つとして据えている既存事業の深耕化を推し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図ってまいります。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は410,536千円(前年同四半期比16.1%減)、営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は5,470千円(前年同四半期比87.6%減)、持分法適用会社に係る投資の評価減もあり経常損失は90,134千円(前年同四半期は経常利益43,535千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は253,731千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,354千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」についても引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は280,955千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は220,171千円(前年同四半期比34.1%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
2015年1月にスタートした、テクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信メディア「bitWave」が2019年3月度に月間600万PVを突破し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は84,562千円(前年同四半期比42.5%増)、セグメント利益(営業利益)は25,330千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3,512千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。
以上の結果、HR事業全体における売上高は10,162千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益(営業利益)は1,219千円(前年同四半期は-千円)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、カンボジア初となるAI小口資金融資を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pte.Ltd.へ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は65,827千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)412千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、博物館や東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京2019」、その他イベントでの公式アプリなどに採用され、売上拡大に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は34,856千円(前年同四半期比78.4%減)、セグメント利益(営業利益)は13,059千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,219千円減少し、2,288,604千円となりました。この主たる要因は、営業投資有価証券が48,158千円、投資有価証券が77,226千円、関係会社株式が63,910千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,202千円増加し、1,410,551千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303,422千円減少し、878,052千円となりました。この主たる要因は、利益剰余金が253,731千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
本年度より、第二創業をスタートするべく、社名変更、経営体制を刷新いたしました。マーケティングSaaS事業と広告メディア事業の既存事業をこれまで以上に伸ばしていく事と、外部企業との業務提携によって新規事業の創出の両方を実現いたします。「おもてなしテクノロジーで人を幸せにする」を新たなビジョンに掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は882千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円(出所:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第1四半期においては、今後の成長戦略の1つとして据えている既存事業の深耕化を推し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図ってまいります。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は410,536千円(前年同四半期比16.1%減)、営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は5,470千円(前年同四半期比87.6%減)、持分法適用会社に係る投資の評価減もあり経常損失は90,134千円(前年同四半期は経常利益43,535千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は253,731千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,354千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」についても引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は280,955千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は220,171千円(前年同四半期比34.1%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
2015年1月にスタートした、テクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信メディア「bitWave」が2019年3月度に月間600万PVを突破し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は84,562千円(前年同四半期比42.5%増)、セグメント利益(営業利益)は25,330千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3,512千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。
以上の結果、HR事業全体における売上高は10,162千円(前年同四半期は-千円)、セグメント利益(営業利益)は1,219千円(前年同四半期は-千円)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、カンボジア初となるAI小口資金融資を展開するSpean Luy Co.,Ltdの親会社であるDigicro Pte.Ltd.へ出資を行いました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は65,827千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)412千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、博物館や東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京2019」、その他イベントでの公式アプリなどに採用され、売上拡大に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は34,856千円(前年同四半期比78.4%減)、セグメント利益(営業利益)は13,059千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,219千円減少し、2,288,604千円となりました。この主たる要因は、営業投資有価証券が48,158千円、投資有価証券が77,226千円、関係会社株式が63,910千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,202千円増加し、1,410,551千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303,422千円減少し、878,052千円となりました。この主たる要因は、利益剰余金が253,731千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
本年度より、第二創業をスタートするべく、社名変更、経営体制を刷新いたしました。マーケティングSaaS事業と広告メディア事業の既存事業をこれまで以上に伸ばしていく事と、外部企業との業務提携によって新規事業の創出の両方を実現いたします。「おもてなしテクノロジーで人を幸せにする」を新たなビジョンに掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は882千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 金額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 全社共通 | 本社事務所 | 64,353 | 2019年1月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
