半期報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響などに十分注意する必要があります。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認(eKYC等)やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)、多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年4月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「ReYuu社」という)については、2025年3月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第1四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は2,294,325千円(前年同期比31.3%減)、営業利益は147,480千円(前年同期は営業損失122,993千円)、経常利益は141,839千円(前年同期は経常損失133,749千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は985,229千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失145,844千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① DXクラウド事業
DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」、DX支援サービスを行う「おもてなしSuite」で構成されております。
NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場:ベンダー別売上金額シェアで10年連続(2014～2023年度予測)No.1を獲得いたしました(※1)。また、2025年2月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。
※1 ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測(2014年～2023年度予測・売上金額)
ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐にわたっており、累計の導入社数は300社を突破いたしました。
また、2025年2月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ(※2)でも紹介されております。その結果、前年同期比で増収増益となりました。
※2 令和7年4月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向け)vol.77
おもてなしSuiteについて、「kintone」連携機能強化のため、提供元であるサイボウズ株式会社(東証プライム:4776)との取り組みを進めてまいりました。また、現場の声や多様化するニーズに応えるべく、継続的な機能開発、改善を重ね、2025年5月には機能数が100個を突破いたしました。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は572,083千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は190,089千円(前年同期比49.8%増)の増収増益となりました。
② 広告・メディア事業
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。当中間連結会計期間においては安定的に売上貢献をしております。
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は151,635千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は44,630千円(前年同期比320.6%増)となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、当中間連結会計期間において、ファンドの分配収益が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。
このほか、ReYuu社が行う第三者割当方式による新株予約権を引き受けるなど、新たな純投資を進めております。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は188,996千円(前年同期比1,580.1%増)、セグメント利益(営業利益)は144,773千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6,636千円)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,169千円減少し、2,703,015千円となりました。この主たる要因は、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が293,499千円増加した一方で、現金及び預金が423,761千円、売掛金及び契約資産が558,871千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,424,241千円減少し、767,054千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が58,300千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が842,681千円、流動負債のその他が98,770千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,072千円増加し、1,935,961千円となりました。この主たる要因は、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が1,062,297千円、その他有価証券評価差額金が78,067千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は22.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ423,761千円減少し、810,053千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,271千円(前年同期は238,719千円の使用)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,049,372千円、仕入債務の増加額133,601千円であります。主な減少要因は、関係会社株式売却益900,196千円、棚卸資産の増加額198,441千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、60,172千円(前年同期は109,576千円の使用)となりました。関係会社貸付けによる支出1,000,000千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,092,971千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、491,204千円(前年同期は261,243千円の獲得)となりました。短期借入れによる収入200,000千円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出376,011千円等により資金を使用したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、「のれん(ReYuu社)の評価」、「棚卸資産(商品)の評価」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」については、該当がなくなっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,666千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、ReYuu社を連結の範囲から除外したことにより、「情報通信関連事業」における従業員数が、前連結会計年度末に比べて28(14)名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の増減は( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。