四半期報告書-第29期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が明け、経済のさらなる回復が期待されております。一方で資源価格の上昇やウクライナや中東情勢の不安定化により、物価高騰・人件費高騰の懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)、多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には6兆5,195億円に拡大する見通しである一方(※2)、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2023年時点でわずか14.6%であり(※3)、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。
また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり(※4)、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「ReYuu社」という)の2社となります。
※1 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2 富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
※3 独立行政法人 中小企業基盤整備機構『中小企業の DX 推進に関する調査(2023年)』より
※4 株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル(LLM)がもたらす新市場～』より
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,608,412千円(前年同四半期比5.6%増)、営業損失は71,192千円(前年同四半期は営業損失68,394千円)、経常損失は74,457千円(前年同四半期は経常損失72,941千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,142千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,672千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① DXクラウド事業
今年度の最注力戦略の一つに、企業と顧客をつなぐノーコードプラットフォームである「おもてなしSuite」の販売拡大が挙げられます。当第1四半期連結累計期間におきましては、その戦略の中でも核となるサイボウズ株式会社(東証プライム:4776 以下、「サイボウズ社」という。)との連携を引き続き強化しており、kintone連携機能の販売実績は計画通り推移しております。
今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成やチャット等のWeb接客ソリューションの統合プラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」では、2024年1月にサービス導入企業数が200社を突破いたしました。利用企業は金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。MRRの伸びも堅調で、今後は導入企業数の拡大とともに単価の向上も目指してまいります。
また、当社の強みを活用した開発支援として、丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカード(東京都中野区)の提供する「エポスオンリーワンカード」のデザイン作成システムの開発を行いました。
2023年5月に立ち上げた「ショーケースLLM Labs(※5)」においては、プラップノード株式会社と共同で、OpenAI GPT-4を活用した効果的で質の高いプレスリリースを生成する機能を開発いたしました。2024年3月より実証実験の第2弾を開始しております。
ショーケースLLM Labsでは、「おもてなしSuite」内の機能のひとつである、AIによる無人チャットボットサービスにおいてLLM等の生成AIを活用した学習データを自動作成する機能を追加するなどの取り組みを行っています。当社ではこれらの取り組みを通じて、企業の業務効率化等の課題解決に寄与いたします。
※5 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM(自然言語処理モデル)を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証(PoC)、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は282,059千円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益(営業利益)は75,831千円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に加え、英会話関連メディア「くらべて英会話」、マッチングアプリの比較メディア「MATCH×MATCH」、脱毛比較メディア「kireiチョイス」等、多様なラインナップでSEOメディアを運用しております。今期は2022年以降に開始したメディアの収益化を目標に掲げております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。この状況を打開すべく、第2四半期連結会計期間以降にReYuu社との連携強化による収益アップ施策を計画しております。
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は80,891千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は11,325千円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が約500社、事業会社等の投資家側も240社以上が登録されています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、シリコンバレー発の大手企業×スタートアップのイノベーションプラットフォーム、Plug and Play Japan(東京都渋谷区)とのイベントを開催いたしました。プラットフォームの運営以外にも、有名企業とのイベント共催や、Meet Upイベントの開催により、マッチング支援を行いました。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は8,591千円(前年同四半期比65.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1,388千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)10,077千円)となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。また、他社とのオンライン買取連携についても順調にパートナー網を拡大しております。
販売面におきましては、国内法人に対して、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行し、売上高と利益の双方が拡大しております。MVNO事業者チャネルでは、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てた取り組みを実施しております。その他の国内法人チャネルにおいては、成約率上昇を目的として、細やかな価格調整と課題解決型の営業活動を通じた既存ネットワーク内の関係強化を行っております。
グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイへの販売ルート構築が進むとともに、並行して調達先の開拓が進んでおります。販売と調達の両面でグローバルな取引環境を整備することで、将来の為替変動にも柔軟に対応できる取引体制の構築を目指しております。
また、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策が功を奏し、特にリユースパソコンの売れ行きが好調に推移したことで、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,246,310千円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント損失(営業損失)は45,989千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)53,493千円)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,196千円減少し、3,302,931千円となりました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が352,049千円、商品が58,858千円増加した一方で、現金及び預金が575,741千円、のれんが25,182千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,555千円減少し、1,866,613千円となりました。この主たる要因は、買掛金が48,118千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が58,998千円、流動負債のその他が59,950千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,640千円減少し、1,436,317千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が53,142千円、非支配株主持分が20,798千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は25.5%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が明け、経済のさらなる回復が期待されております。一方で資源価格の上昇やウクライナや中東情勢の不安定化により、物価高騰・人件費高騰の懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)、不正口座利用問題によるオンライン本人確認(eKYC等)やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)、多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR(年平均成長率)7.2%の6,102億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には6兆5,195億円に拡大する見通しである一方(※2)、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2023年時点でわずか14.6%であり(※3)、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。
また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり(※4)、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社(東証スタンダード:9425 以下、「ReYuu社」という)の2社となります。
※1 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
※2 富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
※3 独立行政法人 中小企業基盤整備機構『中小企業の DX 推進に関する調査(2023年)』より
※4 株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望～ChatGPT・GPT-4を含む大規模言語モデル(LLM)がもたらす新市場～』より
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,608,412千円(前年同四半期比5.6%増)、営業損失は71,192千円(前年同四半期は営業損失68,394千円)、経常損失は74,457千円(前年同四半期は経常損失72,941千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,142千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,672千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① DXクラウド事業
今年度の最注力戦略の一つに、企業と顧客をつなぐノーコードプラットフォームである「おもてなしSuite」の販売拡大が挙げられます。当第1四半期連結累計期間におきましては、その戦略の中でも核となるサイボウズ株式会社(東証プライム:4776 以下、「サイボウズ社」という。)との連携を引き続き強化しており、kintone連携機能の販売実績は計画通り推移しております。
今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成やチャット等のWeb接客ソリューションの統合プラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」では、2024年1月にサービス導入企業数が200社を突破いたしました。利用企業は金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。MRRの伸びも堅調で、今後は導入企業数の拡大とともに単価の向上も目指してまいります。
また、当社の強みを活用した開発支援として、丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカード(東京都中野区)の提供する「エポスオンリーワンカード」のデザイン作成システムの開発を行いました。
2023年5月に立ち上げた「ショーケースLLM Labs(※5)」においては、プラップノード株式会社と共同で、OpenAI GPT-4を活用した効果的で質の高いプレスリリースを生成する機能を開発いたしました。2024年3月より実証実験の第2弾を開始しております。
ショーケースLLM Labsでは、「おもてなしSuite」内の機能のひとつである、AIによる無人チャットボットサービスにおいてLLM等の生成AIを活用した学習データを自動作成する機能を追加するなどの取り組みを行っています。当社ではこれらの取り組みを通じて、企業の業務効率化等の課題解決に寄与いたします。
※5 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM(自然言語処理モデル)を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証(PoC)、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は282,059千円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益(営業利益)は75,831千円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に加え、英会話関連メディア「くらべて英会話」、マッチングアプリの比較メディア「MATCH×MATCH」、脱毛比較メディア「kireiチョイス」等、多様なラインナップでSEOメディアを運用しております。今期は2022年以降に開始したメディアの収益化を目標に掲げております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。この状況を打開すべく、第2四半期連結会計期間以降にReYuu社との連携強化による収益アップ施策を計画しております。
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は80,891千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は11,325千円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が約500社、事業会社等の投資家側も240社以上が登録されています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、シリコンバレー発の大手企業×スタートアップのイノベーションプラットフォーム、Plug and Play Japan(東京都渋谷区)とのイベントを開催いたしました。プラットフォームの運営以外にも、有名企業とのイベント共催や、Meet Upイベントの開催により、マッチング支援を行いました。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は8,591千円(前年同四半期比65.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1,388千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)10,077千円)となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、調達力強化のため、調達専門部署を編成し、商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して、課題解決型の提案を軸とする調達営業活動を促進してまいりました。結果として、利益率の高い法人買取案件を中心に調達案件が増加し、利益面で貢献いたしました。また、他社とのオンライン買取連携についても順調にパートナー網を拡大しております。
販売面におきましては、国内法人に対して、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先に対する深耕営業および新規顧客の開拓を積極的に実行し、売上高と利益の双方が拡大しております。MVNO事業者チャネルでは、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てた取り組みを実施しております。その他の国内法人チャネルにおいては、成約率上昇を目的として、細やかな価格調整と課題解決型の営業活動を通じた既存ネットワーク内の関係強化を行っております。
グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイへの販売ルート構築が進むとともに、並行して調達先の開拓が進んでおります。販売と調達の両面でグローバルな取引環境を整備することで、将来の為替変動にも柔軟に対応できる取引体制の構築を目指しております。
また、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策が功を奏し、特にリユースパソコンの売れ行きが好調に推移したことで、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,246,310千円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント損失(営業損失)は45,989千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)53,493千円)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,196千円減少し、3,302,931千円となりました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が352,049千円、商品が58,858千円増加した一方で、現金及び預金が575,741千円、のれんが25,182千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,555千円減少し、1,866,613千円となりました。この主たる要因は、買掛金が48,118千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が58,998千円、流動負債のその他が59,950千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,640千円減少し、1,436,317千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が53,142千円、非支配株主持分が20,798千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は25.5%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
