四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,128,974千円(前年同四半期比23.0%減)、営業利益は83,718千円(前年同四半期比56.3%減)、経常損失は11,753千円(前年同四半期は経常利益167,110千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168,551千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28,473千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は773,701千円(前年同四半期比4.4%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は566,126千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年9月末時点で月間850万PVを達成した事もあり、売上を大幅に伸ばし、広告メディア事業の売上に大きく貢献いたしました。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後の売上貢献に期待しております。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は272,258千円(前年同四半期比81.7%増)、セグメント利益(営業利益)は89,481千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)18,849千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、HR事業全体における売上高は24,477千円(前年同四半期比218.0%増)、セグメント利益(営業利益)は785千円(前年同四半期比88.3%減)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第3四半期連結累計期間においては、出資は行いませんでした。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は172,918千円)、セグメント損失(営業損失)は68,287千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)119,071千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,536千円(前年同四半期比82.0%減)、セグメント利益(営業利益)は24,536千円(前年同四半期は485千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて577,655千円減少し、1,958,168千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少246,146千円、投資有価証券の減少82,810千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて360,090千円減少し、994,258千円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少204,013千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて217,565千円減少し、963,910千円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少168,551千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,228千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の1兆7,589億円(出所:株式会社電通「2018年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの2社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,128,974千円(前年同四半期比23.0%減)、営業利益は83,718千円(前年同四半期比56.3%減)、経常損失は11,753千円(前年同四半期は経常利益167,110千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168,551千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28,473千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は773,701千円(前年同四半期比4.4%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は566,126千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
(オウンドメディア)
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年9月末時点で月間850万PVを達成した事もあり、売上を大幅に伸ばし、広告メディア事業の売上に大きく貢献いたしました。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後の売上貢献に期待しております。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は272,258千円(前年同四半期比81.7%増)、セグメント利益(営業利益)は89,481千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)18,849千円)となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、HR事業全体における売上高は24,477千円(前年同四半期比218.0%増)、セグメント利益(営業利益)は785千円(前年同四半期比88.3%減)となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第3四半期連結累計期間においては、出資は行いませんでした。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は172,918千円)、セグメント損失(営業損失)は68,287千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)119,071千円)となりました。
⑤ その他事業
(不動産業向けサービス)
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
(スマートフォンアプリ)
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,536千円(前年同四半期比82.0%減)、セグメント利益(営業利益)は24,536千円(前年同四半期は485千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて577,655千円減少し、1,958,168千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少246,146千円、投資有価証券の減少82,810千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて360,090千円減少し、994,258千円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少204,013千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて217,565千円減少し、963,910千円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少168,551千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,228千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (千円) | 完了年月日 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 全社共通 | 本社事務所 | 64,353 | 2019年1月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
