四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはクラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えております。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザービリティの改善や安定的なサービス提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2019年に前年比19.7%増の2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年日本の広告費」)と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円(出所:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円(出所:株式会社矢野経済研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」)と、こちらも高い成長を維持しております。これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は348,248千円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益は6,151千円(前年同四半期比12.4%増)、経常利益は61千円(前年同四半期は経常損失90,134千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,794千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失253,731千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に安定的に業績貢献をしております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、昨年度に続き金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって安定した業績となりました。
「ProTechシリーズ」についても昨年リリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行・カードローン・古物商のクライアントへの導入が進み、業績へ大きく貢献しております。引き続き積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は235,769千円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)は151,801千円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
② 広告メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは、引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化をしております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。Youtube動画でスマートフォン関連ニュースをお伝えする「リンリンスマホ少女」はチャンネル登録者数が6,000人を突破、お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする「山田のレゾンデートル」はチャンネル登録者数3,000人を突破し、既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数増に貢献しています。
今後も、開発体制と営業体制の強化により、さらなる業績貢献の拡大を目指してまいります。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は94,286千円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は13,765千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
ショーケースの強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトランスフォーメーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。2020年2月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン(東証JQS: 2449)との合弁事業であるPRAP nodeは企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクト開発をしております。プロジェクト進捗は順調で、業績へ貢献しております。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は17,896千円、セグメント利益(営業利益)は2,285千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は当第1四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期との比較は行っておりません。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、投資家とスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年5月1日にお知らせしました通り、マッチングプラットフォームサービス「Smart Pitch(スマートピッチ)」をリリースいたしました。
今後も積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は1,165千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)65,827千円)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,427千円減少し、1,969,316千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が283,687千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ256,925千円減少し、1,022,374千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が100,000千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が76,357千円、未払法人税等が44,287千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,502千円減少し、946,942千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益34,794千円を計上した一方で、剰余金の配当37,296千円があったことにより、利益剰余金が2,502千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,174千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。