ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2022/03/24 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
ソフトウエア	3,088千円	-千円
計	3,088千円	-千円

2022/03/24 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
その他(有形固定資産)	0千円	550千円
ソフトウエア	7,855 〃	4,084 〃
計	7,855千円	4,634千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン等	12,045千円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア	101,556千円
	自社利用目的のソフトウエア	4,493千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア	3,337千円
	自社利用目的のソフトウエア	746千円

2022/03/24 15:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	遊休資産	ソフトウエア	223千円
合 計			223千円

① 減損損失の認識に至った経緯
使用見込みがなくなったソフトウエアについて減損損失を認識しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ システムの堅牢性と安定性の確保
当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、ソフトウエアプログラム及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理及びシステム基盤の強化に努めてまいります。
⑥ 技術革新への対応

2022/03/24 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,684,288千円(前連結会計年度末比265,514千円の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアが37,776千円増加した一方で、現金及び預金が322,642千円減少したことによるものであります。
(負債)

2022/03/24 15:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

2022/03/24 15:02

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社は、特許技術や独自技術、スマートフォンニュースメディアの運営ノウハウ、eKYC等の非対面取引を推進するソフトウエアサービスの開発力及び業務効率化やプラットフォーム構築等におけるDX支援開発の技術力を強みとしております。一方、日本テレホン社は新品からリユース品までのスマートフォン売買の事業ノウハウや営業・販売ネットワーク及びその営業活動におけるハードウエア事業ノウハウを強みとして有しております。両者の持つ強みを相互に有効活用することによって得られる事業シナジーの創出を目的とし、双方の事業基盤を融合することが両社の持続的な事業発展と企業価値向上に最も資するとの合意に至り、本資本業務提携契約を締結するに至りました。
③ 企業結合日

2022/03/24 15:02