(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、投資有価証券のうち、従来は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権について、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

2022/05/13 15:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,566,700	8,566,700	東京証券取引所市場第一部(第1四半期会計期間末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	8,566,700	8,566,700	―	―

(注)提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのすすめ」が業績に大きく貢献しております。また、クレジットカード比較を解説するYouTube動画メディアは、本四半期報告書提出日現在、チャンネル登録者数59,000人を超え、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続き集客に貢献しております。新たな金融商品比較メディアは先行投資フェイズであり減益となりましたが、引き続き、注力事業として積極的な投資を行い、業績への貢献を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は98,304千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は13,649千円(前年同四半期比4.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,621千円減少しております。セグメント利益(営業利益)に与える影響はありません。

2022/05/13 15:00