#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,409千円減少し、売上原価は24,409千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第3四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の2社となります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,233,954千円(前年同四半期比190.2%増)、営業損失は347,113千円(前年同四半期は営業損失64,818千円)、経常損失は356,591千円(前年同四半期は経常損失31,883千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340,108千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,097千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24,409千円減少しております。営業損失及び経常損失に与える影響はありません。
※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場セグメント別/産業分野別予測、2020～2025年より
2022/11/14 15:00