売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

2024/03/25 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

2024/03/25 15:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	511,094	情報通信関連事業

2024/03/25 15:13

#4 事業等のリスク

当社グループは、Webマーケティングに関連したSaaS事業、広告・メディア事業、クラウドインテグレーション事業、投資関連事業、情報通信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。
(対応策)

2024/03/25 15:13

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,265,125	千円
営業損失(△)	△4,346	〃
経常損失(△)	1,722	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△19,638	〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△19,849	〃
1株当たり当期純損失(△)	△2.32	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

2024/03/25 15:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2024/03/25 15:13

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2024/03/25 15:13

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

2024/03/25 15:13

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/25 15:13

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2024/03/25 15:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は4,631,643千円(前年同期比190.5%増)、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/03/25 15:13

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模

	前連連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	売上高に占める割合(%)	売上高(千円)	売上高に占める割合(%)
移動体通信関連事業	-	-	964,293	20.8

(注)日本テレホン社は当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、前連結会計年度に該当事業の売上高は含まれておりません。
(2) 譲渡する事業の資産・負債の額

2024/03/25 15:13

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	46,738	千円	21,459	千円
売上原価	-	〃	1,814	〃

2024/03/25 15:13

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/03/25 15:13