経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,265,125	千円
営業損失(△)	△4,346	〃
経常損失(△)	1,722	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△19,638	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

2024/03/25 15:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2024/03/25 15:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2024/03/25 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、2,936,086千円(前年同期比664.5%増)、販売費及び一般管理費は2,226,158千円(前年同期比85.9%増)となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の主な増加要因は、日本テレホン株式会社の新規連結によるものであります。この結果、営業損失は530,602千円(前年同期は営業利益12,844千円)となりました。
(経常利益)
投資事業組合運用益11,464千円、貸倒引当金戻入額10,899千円、支払手数料25,978千円等が発生したことにより、経常損失は541,085千円(前年同期は経常利益77,809千円)となりました。

2024/03/25 15:13