#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。2024/03/29 15:01
#3 事業等のリスク: ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
ReYuu社は、2022年4月期および2022年10月期(6ヵ月決算)において、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により営業損失を計上する結果となりました。
2023年10月期においては、業績回復のため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行いたしました。そのような状況の中で、同社は各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築には一定の成果を得たものの、大型案件の一部不成立等の要因により、営業損失を計上する結果となりました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテックアイディーチェッカー)」では、2023年6月より販売開始したマイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証サービス」をきっかけに認知度が拡大しました。その結果、今年度は前期比で51%成長し、累計導入社数は2023年12月末時点で190社を突破いたしました。利用企業は金融機関、古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。引き続き、利用企業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,255,169千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は494,072千円(前年同期比44.4%増)となりました。
<広告・メディア事業>(広告関連サービス)
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、前連結会計年度から継続して多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、業績回復を図っております。また、各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築を進めております。
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