#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を2023年4月1日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度末の商品は30,384千円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,384千円減少しております。
2024/03/29 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業損失は285,557千円(前年同期は営業損失530,602千円)となりました。
(経常利益)
貸倒引当金戻入額8,140千円、保険解約返戻金4,736千円、支払利息12,797千円、棚卸資産除却損7,747千円等が発生したことにより、経常損失は298,419千円(前年同期は経常損失541,085千円)となりました。
2024/03/29 15:01
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、前連結会計年度から継続して多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、業績回復を図っております。また、各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築を進めております。
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