#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,212千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△190,052千円、セグメント間取引消去△160千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
2024/05/15 15:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,235千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△118,315千円、セグメント間取引消去80千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。なお、「移動体通信関連事業」は、2023年4月1日付で事業譲渡及び閉店が完了しております。2024/05/15 15:15
#3 事業等のリスク: 当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、当四半期連結累計期間においては売上高1,239,183千円(前年同四半期827,728千万円)となりました。加えて、当連結会計年度では、情報通信関連事業を展開する子会社であるReYuu社単体での営業利益の黒字化を見込んでおります。また、その他の事業においても想定通り順調に実績を積み上げており、通期での黒字化を見込んでおります。
一方で資金面においては、2024年3月22日付けで株式会社紀陽銀行と新たに2億円を極度額とする当座貸越契約を締結するなど、当初計画通り取引金融機関からの支援を継続的に得られており、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※5 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM(自然言語処理モデル)を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証(PoC)、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は282,059千円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益(営業利益)は75,831千円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
② 広告・メディア事業
2024/05/15 15:15
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、当四半期連結累計期間においては売上高1,239,183千円(前年同四半期827,728千万円)となりました。加えて、当連結会計年度では、情報通信関連事業を展開する子会社であるReYuu社単体での営業利益の黒字化を見込んでおります。また、その他の事業においても想定通り順調に実績を積み上げており、通期での黒字化を見込んでおります。
一方で資金面においては、2024年3月22日付けで株式会社紀陽銀行と新たに2億円を極度額とする当座貸越契約を締結するなど、当初計画通り取引金融機関からの支援を継続的に得られており、当面の間、十分な資金を維持することが可能と認識しております。
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