有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
当社における監査等委員会は、社内監査等委員1名、社外監査等委員2名の合計3名により構成されております。
① 監査等委員会監査の状況
当社グループにおける監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名は社外取締役であります。監査等委員である取締役3名のうち2名は、企業法務に知見を有する弁護士として、専門的見地から経営監視を行っております。また、もう1名の監査等委員である取締役は、営業組織の構築における豊富な経験と実績を活かし、経営監視を行っております。
監査等委員である取締役3名は原則として四半期に1回開催されている監査等委員会において情報共有を図るほか、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。監査等委員、会計監査人の連携については、会計監査に係るプロセス、監査上重要な会計項目、内部統制の整備・運用状況等について意見交換を適宜実施しております。
当社は2025年3月24日開催の第29期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、移行前に監査役会を5回開催しております。各監査役、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
(a)監査等委員会設置会社移行前
(2025年1月1日から第29期定時株主総会(2025年3月24日)終結の時まで)

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	出口 晃	5回	5回
監査役(社外)	南方 美千雄	5回	5回
監査役(社外)	東目 拓也	5回	5回

(b)監査等委員会設置会社移行後
(第29期定時株主総会(2025年3月24日)終結の時から2026年3月31日まで)

区分	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員	久保 隆	6回	6回
監査等委員(社外)	柿沼 佑一	6回	6回
監査等委員(社外)	中原 裕幸	6回	6回

また、監査等委員及び内部監査室は、監査活動において常に連携をとっており、週次の頻度で、監査活動及び会社の状況等について情報交換を行っております。
なお、監査等委員会補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を1名(内部監査室長を兼務)配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の1名が担当しております。内部監査室は、当社グループが定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、当社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役及び監査等委員会に報告する体制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。
なお、内部監査室は監査等委員及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、監査等委員に対して内部監査の監査結果を共有、監査等委員会に出席し会社の状況に関する情報について適宜報告を行っており、また、定期的に取締役会への報告を実施し、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
RSM清和監査法人
(b)継続監査期間
5年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:武本 拓也
指定社員 業務執行社員:髙橋 良輔
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他6名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を選任することが適当であると判断しております。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行うとともに、必要なコミュニケーションをとり、適時・適切な意見交換により監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査等委員の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	26,200	-	36,000	-
連結子会社	17,700	-	4,625	-
計	43,900	-	40,625	-

(注)1. 提出会社の当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が2,200千円あります。
2. 提出会社の当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が1,332千円あります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しております。
(e)監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制、監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。