四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第2四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社インクルーズ
株式会社アクル
galaxy株式会社
株式会社Showcase Capital
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
株式会社アンジー
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インクルーズの決算日は9月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~27年
工具、器具及び備品 4~12年
② 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4年~6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(7年)に基づく定額法を採用しております。商標権については、見込有効期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第2四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社インクルーズ
株式会社アクル
galaxy株式会社
株式会社Showcase Capital
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
株式会社アンジー
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インクルーズの決算日は9月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~27年
工具、器具及び備品 4~12年
② 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4年~6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(7年)に基づく定額法を採用しております。商標権については、見込有効期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。