四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、日本テレホン社と資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という)を行うことに関する資本業務提携契約の締結、日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という)を引受けることを決議し、2022年2月14日に本新株式を引受けました。
なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24%を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本テレホン株式会社
事業の内容 :移動体通信機器、その他の通信関連商材の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、特許技術や独自技術、スマートフォンニュースメディアの運営ノウハウ、eKYC等の非対面取引を推進するソフトウエアサービスの開発力及び業務効率化やプラットフォーム構築等におけるDX支援開発の技術力を強みとしております。一方、日本テレホン社は新品からリユース品までのスマートフォン売買の事業ノウハウや営業・販売ネットワーク及びその営業活動におけるハードウエア事業ノウハウを強みとして有しております。両者の持つ強みを相互に有効活用することによって得られる事業シナジーの創出を目的とし、双方の事業基盤を融合することが両社の持続的な事業発展と企業価値向上に最も資するとの合意に至り、本資本業務提携契約を締結するに至りました。
③ 企業結合日
2022年2月14日(株式取得日)
2022年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
40.24%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の40.24%)を取得し、実質支配力基準により子会社化したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年1月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

現金	829,290	千円
取得原価	829,290

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
272,755千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却期間及び償却方法
5年間にわたる均等償却