訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効等により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 1,650千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 24,100千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効等により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月20日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 8,250千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,850千円
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効等により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 1,650千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員11名 | 当社取締役2名 当社従業員15名 外部協力者3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式685株 | 普通株式515株 |
| 付与日 | 平成18年9月15日 | 平成19年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者1名 | 当社従業員31名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式50株 | 普通株式300株 |
| 付与日 | 平成23年4月1日 | 平成23年4月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものが社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることとする。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年4月2日 至 平成33年3月30日 | 自 平成25年4月29日 至 平成33年3月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 670 | 515 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 60 | 33 |
| 未行使残(株) | 610 | 482 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | 300 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 21 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 279 |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 50 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 50 | ― |
② 単価情報
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 50,000 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 24,100千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効等により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月20日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員11名 | 当社取締役2名 当社従業員15名 外部協力者3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式137,000株 | 普通株式103,000株 |
| 付与日 | 平成18年9月15日 | 平成19年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者1名 | 当社従業員31名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式10,000株 | 普通株式60,000株 |
| 付与日 | 平成23年4月1日 | 平成23年4月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものが社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることとする。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年4月2日 至 平成33年3月30日 | 自 平成25年4月29日 至 平成33年3月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 122,000 | 96,400 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | 40,000 | 63,400 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 82,000 | 33,000 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | 55,800 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 55,800 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 10,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 55,800 |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 10,000 | 55,800 |
② 単価情報
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 250 |
| 名称 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年4月27日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額 8,250千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,850千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
