有価証券報告書-第21期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格を記載しております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2. 割当日:平成28年1月20日、権利行使期間:平成29年4月1日から平成33年1月19日まで
3. 直近の配当予想に基づき算定
4. 満期までの期間に対応した償還年月日平成32年12月20日の長期国債312の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 250千円
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員11名 | 当社取締役2名 当社従業員15名 外部協力者3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式548,000株 | 普通株式412,000株 |
| 付与日 | 平成18年9月15日 | 平成19年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年4月27日 | 平成26年4月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員31名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員41名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式240,000株 | 普通株式139,200株 |
| 付与日 | 平成23年4月28日 | 平成26年5月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年4月29日 至 平成33年3月30日 | 自 平成28年5月2日 至 平成36年3月26日 |
| 名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 | 平成26年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 | 外部協力者4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式4,800株 | 普通株式42,400株 |
| 付与日 | 平成26年6月1日 | 平成26年9月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 | 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年6月2日 至 平成36年3月26日 | 自 平成26年10月1日 至 平成36年9月29日 |
| 名称 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年1月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員25名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式516,000株 |
| 付与日 | 平成28年1月20日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20% (b) 平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成33年1月19日 |
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 272,000 | 13,600 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | 60,000 | 4,000 |
| 失効(株) | 212,000 | 9,600 |
| 未行使残(株) | ― | ― |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年4月27日 | 平成26年4月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | 120,000 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 120,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 19,200 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 120,000 |
| 権利行使(株) | ― | 81,200 |
| 失効(株) | ― | 2,400 |
| 未行使残(株) | 19,200 | 36,400 |
| 名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 | 平成26年9月29日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | 2,400 | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | 2,400 | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | 15,600 |
| 権利確定(株) | 2,400 | ― |
| 権利行使(株) | ― | 10,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 2,400 | 5,600 |
| 名称 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年1月15日 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 516,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 516,000 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年9月8日 | 平成19年8月22日 |
| 権利行使価格(円) | 63 | 63 |
| 行使時平均株価(円) | 743 | 948 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 63 |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年4月27日 | 平成26年4月15日 |
| 権利行使価格(円) | 125 | 188 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,203 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 | 平成26年9月29日 |
| 権利行使価格(円) | 188 | 188 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 711 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 名称 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年1月15日 |
| 権利行使価格(円) | 828 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 9 |
(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格を記載しております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第8回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 60.82% |
| 満期までの期間 (注)2 | 5年 |
| 配当利回り (注)3 | 0.30% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.046% |
(注)1. 上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2. 割当日:平成28年1月20日、権利行使期間:平成29年4月1日から平成33年1月19日まで
3. 直近の配当予想に基づき算定
4. 満期までの期間に対応した償還年月日平成32年12月20日の長期国債312の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 250千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
