有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を次のとおり決議しております。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、2024年2月14日開催の取締役会で定めた方針に沿って整合させていますので、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の基本報酬の決定機関を取締役会へと変更する旨の、決定方針の一部改定の決議を行っております。一部改定後の決定方針は、2026年6月以降の報酬から反映される予定です。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合的に勘案して決定するものとしております。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、取締役会決議により、各取締役の個人別の基本報酬を決定するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに定めることとし、年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額24,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役2名)であります。
(d)非金銭報酬等の額のまたは算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式としております。株式報酬制度については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として支給するものとしております。取締役への支給時期及び配分については、取締役の業績の動向や今後の見通し等を勘案の上、2013年7月19日開催の臨時株主総会において決議いただいた(年額300,000千円以内)範囲内での合理的な金額を、取締役会において決定いたします。
(e)業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。
2.当社は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行に伴い、取締役を退任後に同日付で取締役(監査等委員)に就任した1名の報酬等の額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)にそれぞれ区分して記載しております。
3.無報酬取締役3名については含んでおりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を次のとおり決議しております。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、2024年2月14日開催の取締役会で定めた方針に沿って整合させていますので、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の基本報酬の決定機関を取締役会へと変更する旨の、決定方針の一部改定の決議を行っております。一部改定後の決定方針は、2026年6月以降の報酬から反映される予定です。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合的に勘案して決定するものとしております。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、取締役会決議により、各取締役の個人別の基本報酬を決定するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに定めることとし、年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額24,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役2名)であります。
(d)非金銭報酬等の額のまたは算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式としております。株式報酬制度については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として支給するものとしております。取締役への支給時期及び配分については、取締役の業績の動向や今後の見通し等を勘案の上、2013年7月19日開催の臨時株主総会において決議いただいた(年額300,000千円以内)範囲内での合理的な金額を、取締役会において決定いたします。
(e)業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 32,700 | 32,700 | - | - | - | 3 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 2,400 | 2,400 | - | - | - | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 1,500 | 1,500 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 12,150 | 12,150 | - | - | - | 7 |
(注)1.上記には、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。
2.当社は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行に伴い、取締役を退任後に同日付で取締役(監査等委員)に就任した1名の報酬等の額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)にそれぞれ区分して記載しております。
3.無報酬取締役3名については含んでおりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。