訂正有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションに関する注記
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,041千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 607千円
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
1.費用計上額および科目
2.事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式の内容
(2) 事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
② 単価情報
3.事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における同社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
4.事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
ストック・オプションに関する注記
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年4月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 41名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 139,200株 |
| 付与日 | 2014年5月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年5月2日 至 2024年3月26日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年4月15日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 10,800 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | 2,400 |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 8,400 |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年4月15日 |
| 権利行使価格(円) | 188 |
| 行使時平均株価(円) | 441 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,041千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 607千円
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
1.費用計上額および科目
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | -千円 | 1,836千円 |
2.事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式の内容
| 第1回事前交付型譲渡制限付株式 | |
| 会社名 | 日本テレホン株式会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月26日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 同社取締役 4名 |
| 付与された株式数 | 普通株式 22,500株 |
| 付与日 | 2021年9月21日 |
| 権利確定条件 | 同社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して同社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、同社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年9月21日 至 2024年9月20日 |
(2) 事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
| 第1回事前交付型譲渡制限付株式 | |
| 会社名 | 日本テレホン株式会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月26日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 連結子会社の取得に伴う増加(株) | 22,500 |
| 付与(株) | - |
| 無償取得(株) | 12,085 |
| 権利確定(株) | 5,315 |
| 未確定残(株) | 5,100 |
② 単価情報
| 第1回事前交付型譲渡制限付株式 | |
| 会社名 | 日本テレホン株式会社 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 440 |
3.事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における同社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
4.事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。