当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)発電事業の建設・運営について

2014/12/12 16:59

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成25年1月1日至平成25年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年9月30日)
減価償却費	54,519千円	106,017千円
のれんの償却額	2,896千円	159,166千円

2014/12/12 16:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、損益面については、昨年一時的に大きく伸びた利益率の高いFALCONSYSTEMの販売が減少したほか、業容拡大に伴って人員の積極採用をしたことによる人件費の増加、本社オフィスの移転に伴う事務所賃料や什器備品費、内部造作による減価償却費が増加したこと、日本エネルギー建設買収によるのれん償却額、研究開発費などの増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で484,397千円増加となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は前期比264.6%増加の20,457,343千円、営業利益は△228,309千円(前年同期は243,625千円)、経常利益は△305,552千円(前年同期は197,399千円)となりました。なお、日本エネルギー建設株式会社の子会社化に伴い発生したのれんの残高1,904,372千円を全額減損処理を行った結果、四半期純損失は△2,245,180千円(前年同期は55,227千円)となりました。
[用語解説]

2014/12/12 16:59

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

2014/12/12 16:59