四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は、下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)M&A等について
当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)発電事業の建設・運営について
当社グループでは発電所の開発を行い、自己で所有・運営をしていく予定です。
発電所の開発は、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画どおりに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではPPS向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。
(3)第三者調査委員会からの調査報告について
当社は、過去の取引に関して不適切な会計処理の疑義が発覚したため、第三者調査委員会の調査報告を受けた結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したことから、過去に提出している有価証券報告書等について訂正報告書を提出しております。
これらにより、今後課徴金等の支払が課された場合や、レピュテーションの毀損等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。