四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間において、営業損失を2期連続で計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第3四半期連結累計期間における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減や今後発生の可能性のある損失に対する見積り計上等によって生じた売上原価の増加、及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用・損失と判断しております。
また、財務制限条項について当第3四半期連結会計期間末日において抵触する水準となっておりますが、リース会社への要請等による取引継続に向けた対応をする予定です。
当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的な収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。
従いまして、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至らないと判断しております。