建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は171,384千円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

2016/03/28 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～25年
機械及び装置 17～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/03/28 16:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
営業未収入金	─	1,793,673
建物	─	54,983
機械装置	─	667,916

② 担保に係る債務

2016/03/28 16:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
日本エネルギー建設株式会社	-	-	のれん(注1)	1,904,372
	東京都港区	本社等	建物及び構築物等	6,161
株式会社エナリス	北茨城ディーゼル発電所	発電設備	建設仮勘定(注2)	178,097

(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。

2016/03/28 16:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～25年
機械装置 15～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/03/28 16:09