有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。
2.当連結会計年度末において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、建設仮勘定に計上していた予備用発電機の帳簿残高を全額減損いたしました。
(2)資産グルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度中において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、機械装置に計上していた発電機の一部残高を全額減損いたしました。
2.当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損いたしました。
(2)資産グルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 日本エネルギー建設株式会社 | - | - | のれん(注1) | 1,904,372 |
| 東京都港区 | 本社等 | 建物及び構築物等 | 6,161 | |
| 株式会社エナリス | 北茨城ディーゼル発電所 | 発電設備 | 建設仮勘定 (注2) | 178,097 |
| 合計 | 2,088,630 | |||
(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。
2.当連結会計年度末において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、建設仮勘定に計上していた予備用発電機の帳簿残高を全額減損いたしました。
(2)資産グルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社エナリス | 北茨城ディーゼル発電所 | 発電設備 | 機械及び装置 (注1) | 486,298 |
| 本社 | 事業用システム | ソフトウエア | 7,041 | |
| - | - | のれん | 8,990 | |
| 日本電力株式会社 | - | - | のれん(注2) | 168,411 |
| 合計 | 670,741 | |||
(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度中において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、機械装置に計上していた発電機の一部残高を全額減損いたしました。
2.当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損いたしました。
(2)資産グルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。