有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(注)当連結会計年度において、当社北茨城発電所における一部故障が発生している予備用発電設備に関し、補修・メンテナンス体制の維持確保が困難と判断されることから、当該発電設備の帳簿価額全額を減損しております。
(2)資産グルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。使用価値については、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
新潟県新発田市の土地は、地価の下落に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
佐賀県武雄市の土地は、売却予定資産となったことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3)資産グルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
新潟県新発田市の事業用土地については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43%で割り引いて算定しています。
佐賀県武雄市の事業用土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額を基に算定しています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社エナリス | 北茨城発電所 | 発電設備 | 機械及び装置 (注) | 385,665 |
| 本社 | 管理用システム | ソフトウエア | 56,659 | |
| 本社 | 大手町事務所 | 建物及び構築物等 | 10,633 | |
| 日本エネルギー建設株式会社 | 南九州 | 事業用土地 | 土地 | 46,852 |
| 合計 | 499,811 | |||
(注)当連結会計年度において、当社北茨城発電所における一部故障が発生している予備用発電設備に関し、補修・メンテナンス体制の維持確保が困難と判断されることから、当該発電設備の帳簿価額全額を減損しております。
(2)資産グルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。使用価値については、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社エナリス | 新潟県新発田市 | 事業用土地 | 土地 | 23,820 |
| 日本エネルギー建設株式会社 | 佐賀県武雄市 | 事業用土地 | 土地 | 8,884 |
| 合計 | 32,704 | |||
(2)減損損失の認識に至った経緯
新潟県新発田市の土地は、地価の下落に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
佐賀県武雄市の土地は、売却予定資産となったことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3)資産グルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
新潟県新発田市の事業用土地については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43%で割り引いて算定しています。
佐賀県武雄市の事業用土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額を基に算定しています。