純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の2期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/03/28 16:09

#2 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度(平成27年12月31日)
当社のリース債務のうち844,587千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。
①平成27年12月期以降、単体の損益計算書において経常損失を2期連続で計上しないこと。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,949,196千円増加し2,776,296千円となりました。これは主に発電所にかかる借入金の増加791,694千円やリース債務の増加708,481千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,598,152千円減少し3,337,929千円となりました。これは主に当期純損失を2,644,300千円計上したこと等によるものです。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

2016/03/28 16:09

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の2期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2016/03/28 16:09

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当連結会計年度末における純資産残高が、財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。
当社グループは、今後も純資産等に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。2016/03/28 16:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,936,082	3,337,929
純資産の部の合計額から控除する金額	374,063	282,570
(うち少数株主持分(千円))	(374,063)	(282,570)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/03/28 16:09