有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当連結会計年度末における純資産残高が、財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。
当社グループは、今後も純資産等に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。