有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは主に当社の事業選択と集中の方針のもと、電源開発におけるたな卸資産整理や事業資産減損等によって生じた費用・損失の増加や、内部管理体制強化に伴う人件費や外部委託費用の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質強化を図っております。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、金融機関との当該財務制限条項の変更契約を締結することで取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。