#1 事業等のリスク: (10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の2期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2016/03/28 16:09
#2 業績等の概要: 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比104.8%増加の65,606,744千円と大幅な増収を達成しましたが、パワーマーケティング事業において、卸電力取引市場の価格下落による採算性の悪化や自社発電所のメンテナンス費用の増加、電源開発の仕掛案件についてのたな卸評価損等の売上原価計上により、売上総利益が1,828,988千円と前連結会計年度に比べ329,812千円減少いたしました。
また、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ370,331千円増加したことなどにより、営業損失は1,561,632千円(前年同期は861,489千円の営業損失)、経常損失は1,757,237千円(前年同期は927,968千円の経常損失)となりました。
また、受取補償金72,600千円、関係会社株式売却益27,461千円を含む145,775千円の特別利益と、減損損失670,741千円を含む846,313千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,644,300千円(前年同期は3,083,021千円の当期純損失)となりました。
2016/03/28 16:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、3,390,621千円(前年同期比12.3%増)となりました。主な要因としましては、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業損失は1,561,632千円(前年同期は営業損失861,489千円)となりました。
(経常損益)
2016/03/28 16:09
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の2期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2016/03/28 16:09
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当連結会計年度末における純資産残高が、財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。
当社グループは、今後も純資産等に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。2016/03/28 16:09