#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策
2017/08/10 16:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,616,857千円増加し、21,138,715千円となりました。これは主として、短期借入金が1,860,334千円増加したことや、取引規模拡大に伴う預り金の増加2,808,049千円、「代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替えに伴う買掛金の減少2,454,225千円等によるものです。
純資産合計は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年
度末に比較して633,407千円増加し3,084,513千円となりました。
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#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。2017/08/10 16:04