有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、昨年3月22日に公表いたしました。
この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。
①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、電力のマネジメントを行っておりますので、管理電力、取扱電力量等の増加に伴い事業規模も大きくなります。部門毎やグループ会社を管理単位とした独立採算制を重視しつつ、連結営業利益及び連結経常利益を重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
①既存事業の成長・拡大
当社グループの属する電力業界においては、電気事業法改正に伴う平成28年4月の電力の小売全面自由化及び平成32年に予定されている発送電分離など、その経営環境は大きな変革期を迎えております。当社グループでは、これら事業環境の変化をチャンスと捉え、お客様視点に立ち、既存事業の成長・拡大に取り組んでまいります。
(エネルギーマネジメント事業)
当社グループの主力サービスであるエネルギーエージェントサービスは、今後も大手電力会社等による競争激化が見込まれます。こうした中、当社グループでは、KDDI株式会社や新たな販売パートナー等との提携によって、販売チャネルを拡大するとともに、コスト競争力のある電源を活かして、事業拡大を図ってまいります。
また、当社の創業ビジネスである、小売電気事業者向け電力需給管理サービスは、市場環境の変化やお客様ニーズに対応した、きめ細やかなサービスを拡充し、事業の発展に努めてまいります。
(パワーマーケティング事業)
電力卸取引においては、これまで積み上げてきた管理電力量の増大に加えて、KDDI株式会社との共同調達の活用等により、競争力のある電源を確保・充実させるとともに、電力卸取引市場の価格変動リスクに対し、最適な電源ポートフォリオを構築することでリスク低減を図りつつ、引き続き、供給の安定化に努めてまいります。
電源開発においては、新規の営業活動は停止しておりますので、残存案件の最終的な整理に向けて注力してまいります。
②新事業/新サービスの創出
当社グループはこれまで、バーチャルパワープラント(VPP)の実証事業や、地域コミュニティーにおける地産地消事業など、分散型エネルギー社会に向けた取り組みを行ってまいりましたが、これまで得られたノウハウを活用して、今後も継続して取り組みを拡大し、先進的なサービスで社会に貢献するとともに、当社グループの中核となるよう、次の分野で新事業を創出してまいります。
・IoT、AI、蓄電池制御技術等を活用した高効率なエネルギーマネジメント分野
・ブロックチェーンなど、フィンテックを応用したエネルギー取引分野
③リスク管理体制の強化
当社は平成28年9月に経営管理体制及びコンプライアンス体制強化の取り組みが認められ、特設注意市場銘柄指定解除となっておりますが、今後の事業拡大のためにはコンプライアンスリスクのみならずリスク全般の管理体制の強化が重要と考えております。
そのため、電力取引市場の価格高騰や自然災害などの外部リスク及び情報漏えいや事務手続きの事故などの内部リスクを網羅的に管理し、事業発展を支えるリスク管理体制の構築に努めてまいります。